平成29年2月6日、平成28年度第5回政策委員会(委員長：室井雅博 (株)野村総合研究所 取締役副会長)がJISA会議室において開催された。会議は、経済産業省商務情報政策局情報処理振興課の宇留賀敬一課長補佐(総括)、大田祐史課長補佐を含め、委員等13名の参加を得て行われた。
当日は、「情報サービス産業における取引実態に関するアンケート調査」の結果と「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のためのガイドライン」の改訂案等、下請取引の適正化に資する政府の取組について、経済産業省の大田氏から説明があった。同ガイドラインの改訂版は2月末頃公表される見通しである。
続いて、情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画をJISAが策定する意義や目的等を事務局が報告し、検討を行った。委員会では、法令遵守は当然であり、「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興基準」に盛り込まれた内容等について業界を挙げて取り組むことの重要性を共有し、本委員会にて、自主行動計画の案を用意することの合意を得た。自主行動計画に反映する内容等については、引き続き検討を行い、経済産業省が実施したアンケート調査の結果とともに、正副会長会議や理事会で報告等を行う予定である。
(茂木)