平成27年12月9日、平成27年度第4回政策委員会(委員長:室井雅博 (株)野村総合研究所 取締役副会長)がJISA会議室において開催された。会議は、経済産業省商務情報政策局情報処理振興課の守谷学課長補佐(総括班長)を含め、委員等15名の参加を得て行われた。議事の概要は以下のとおりである。
1.次年度事業計画骨子案(重点施策の具体的内容を含む)の検討
冒頭、室井委員長が挨拶の中で、「次年度事業計画における重点施策は、政策委員会はもとより、正副会長会議等でも議論してきたものである。この先の問題は実行。通常、株式会社ではKPIを決めて推進していくが、協会活動は各理事等にボランティアで推進していただいているため、どのように実効性を確保していくかが難しい。次年度事業計画にはきれいな言葉だけが並ぶのではなく、どのようなタスクについて誰が何を中心として行うか、はっきりさせていきたい。」と述べた。
続いて、次年度の事業計画骨子案の詳細(取りまとめの進捗状況や本年度活動との相違点等)について事務局が報告した。報告のポイントは以下のとおりである。
・次年度の委員会体制については、原案では、基本的に本年度の体制を継続させる方向で整理しているが、
重点施策のうち、「働き方改革」については、これを担う新たな委員会を設置する方向で案を用意している。
・各委員会が担うテーマの重さ、幅の広さ、活動内容として取り上げている内容の粒度は各様である。隣接分野、
類似テーマを扱う委員会もあるが、現在のところ、大きな委員会体制の統廃合は考えていない。
・次年度委員会の活動目的と活動内容(案)は、事務局内で、委員会等担当者にヒアリングをして取りまとめたもの
であり、各担当の意見をできるだけ吸い上げた形で整理している。これから直近の正副会長会議での検討を
経た後、本年度の委員長等とも相談、調整し、内容を詰めていく予定である。
また、室井委員長は、次年度の重点施策として挙げている以下の点を強調した。
・政策提言については、各委員会で是非アウトプットを出していきたい。
・制度変更等に対応した雛型へのニーズは高い。
・地域・中小企業向け活動の強化については、まずは大阪でのセミナーを充実させる方向で、JISA関西地区
の関係者と相談しながら進めていきたい。
・政策委員会でも、できれば、他の委員会と重ならないような形で海外調査を企画したい。
委員からは、以下の意見が出された。
・デジタルやIoTというキーワードが複数委員会の活動内容にある。一緒に活動した方が良いのではないか。
・本年度の活動として事業計画に盛り込まれた内容でありながら、未着手の課題については、取組の必要性
や他の委員会等での実効性について、今一度検討した方が良いのではないか。
・デジタルビジネス人材の育成は、我々にとっては難しいが重要なテーマ。是非、一歩でも進めて欲しい。
・中小経営委員会では、中小企業特有のテーマを検討すべきではないか。
・本年度の各委員長の意思を尊重して活動内容の整理を進めるべきである。
2.JISA加入メリット事例集(仮題) 中間報告
本委員会メンバーの木下貴史氏が、先の委員会で賛同が得られた「JISA加入メリット事例集(仮題)」の作成状況について報告した。
JISA活動の良いところをまずは10個集めようということで、10社の方々にお話を聞く方向で活動中である。現在、インタビュー対応の承諾を得た10社中の6社についてはインタビューを終えた状況にある。資料は、アウトプットの見本。
実施したインタビューから捉えたJISAの特長は概ね以下のとおり。
・JISAのサービスをスタッフ機能の強化に役立てている。共通的に必要となるバックオフィスの機能のサポート
としてJISA機能を活用している。
・一つの方向に向かって他社と活動をするチャンスは一般には少ない。
・政策アクションとの連動性が明確にとれることが会社としてのメリット。
・経営に関して、他社がどのような取組をしているかを聞けるチャンスがある。
なお、アウトプットの見本について、委員からは、「非常に良い。読みやすくて良い。」との評価があった。次回の委員会で最終検討を行い、年度末には成果として取りまとめる予定である。また、展開の方法についても、引き続き、検討を行うこととなった。
3.NRIグループの学生向けCSR活動の紹介
「業界ブランドの向上・政策提言の拡充」に資する具体的な内容として「小中学校向けIT紹介講座の促進」を次年度の重点施策として挙げているが、これに係る取組事例として、本委員会メンバーの室脇慶彦氏が「NRIグループの学生向けCSR活動」を紹介し、その後、意見交換が行われた。
次回は、(株)NTTデータの取組もメンバーから紹介していただくこととなった。
4.経済産業省施策について
「IoT社会に向けたデータ利活用施策及びサイバーセキュリティに関する対応」「サイバーセキュリティ経営ガイドライン(案)」について、経済産業省の守谷課長補佐が概要を説明し、意見交換が行われた。
(茂木)