平成27年9月28日、第2回環境委員会(委員長:西巻 知之、(株)ワンビシアーカイブズ 副委員長:藤井 裕久、(株)野村総合研究所)がJISA会議室において委員18名、オブザーバとして経済産業省より1名、日本データセンタ協会より1名の計20名の出席により開催された。当日は、低炭素社会実行計画フォロアップ調査の集計結果報告についての意見交換をおこなった。
JISA低炭素社会実行計画では、以下の通り目標設定をしている。
■オフィス部門
エネルギー原単位を、2020年度において基準年(2006年度)から2%削減する。
(エネルギー原単位)=(電力消費量)/(床面積)
■データセンタ部門
エネルギー原単位を、2020年度において基準年(2006年度)から5.5%削減する。
(エネルギー原単位)=(センター全体の消費電力合計)/
(センター全体のIT機器の消費電力合計)
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オフィス部門の実績の結果は以下表の通りとなった。
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2006 |
2007 |
2008 |
2009 |
2010 |
2011 |
2012 |
2013 |
2014 |
年度 |
年度 |
年度 |
年度 |
年度 |
年度 |
年度 |
年度 |
年度 |
床面積 |
1.01 |
1.62 |
1.71 |
1.75 |
1.84 |
1.88 |
1.85 |
1.7 |
1.71 |
(km2) |
エネルギー消費量 |
23,800 |
38,200 |
40,300 |
42,300 |
44,100 |
40,300 |
36,500 |
36,077 |
29,919 |
(万kWh) |
エネルギー原単位 |
234 |
237 |
235 |
241 |
240 |
214 |
198 |
212 |
175 |
(107kWh/km2) |
床面積あたりの電力使用量の値が急激に改善された理由については以下が主な要因ではないかとされた。
・業界を上げて生産性向上による労働時間短縮に向けた取り組みを実施しており、着実に成果が出てきている。
・コスト削減及びセキュリティ対策を目的としたIT機器の入れ替えなどが積極的に進んでいる。
今後も同様の活動を行う企業が増えることが予想され、消費電力の削減傾向は数年続く見通しである。
(大原)