第1回 ビジネス基盤強化委員会 財務税制部会 税制活用営業支援WG

 平成26年9月19日、ビジネス基盤強化委員会財務税制部会税制活用営業支援WG (座長:栩野宏明 (株)リンクレア 営業ディビジョン ゼネラルマネジャ(特命))の第1回会合がJISA会議室において5名の出席により開催された。

 当日は、栩野座長の挨拶、委員の自己紹介の後、事務局より企画案の説明を行い、その検討を行った。当WGの設置趣旨は次のとおり。

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 財務税制部会では、毎年、税制改正要望案を取りまとめ、JISAの税制要望活動に供している。平成26年度税制改正要望では、日本再興戦略に掲げられた設備投資減税にソフトウェアを対象に含める要望をまとめ、政府への展開を図った。この結果、要望が実を結び、生産性向上設備投資促進税制が創設された。
 本税制は、先端性を有する設備要件を満たす資産を対象に、業界団体が当該資産に関する申請内容を確認して証明書を発行する制度(A類型)と生産ラインやオペレーションの刷新・改善に資する設備投資計画を経済産業局が確認する制度(B類型)からなり、それぞれ優遇措置が講じられている。A類型の対象資産のうち、ソフトウェアについてはJISA事務局が証明書発行業務を担当している。
 本税制は、JISAが推進してきた構造改革の視点に立つと、知識集約化やサービス化へのシフトを進めるためのツールとして捉えることができる。また、本税制の活用支援は、我が国の情報化投資に対する意識を従来の省力化・事務効率化中心から、ITを活用した事業開発にシフトさせる方向に舵を切るきっかけ作りともなると考えられる。
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 当WGの活動企画案としては、本税制の活用を促進させるためのメディアとの連携や顧客提案ツール(パンフレット・専用サイト等)の製作を予定していた。しかし、本税制の適用開始から半年が経過し、申請件数はパッケージ・ソフトウェアの事前登録と証明書発行申請合計で3,000件を突破したものの、会員企業の申請は全体の1割弱に留まっている実態をふまえると、会員企業の申請を増やしていくことが必要という認識で一致した。

 (田中)

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