平成26年7月29日、第1回ビジネス基盤強化委員会知財・法務部会(部会長：西崎宏、JFEシステムズ(株) 代表取締役社長)が、JISA会議室において18名の出席により開催された。
(1) 平成26年度知財・法務部会の活動について
知財・法務部会の位置づけや企画書の確認を行った。主な活動内容は以下のとおりである。
・知的財産権の在り方に関する検討及び関係施策への対応
知的財産権の在り方に関する意見交換を行い、必要に応じて、政府で検討されている知的財産政策への対応を行う。
・契約関連法制への対応
法制審議会民法(債権関係)部会の動向を踏まえ、JISA報告書22-J007『民法(債権関係)の改正に伴い考慮すべき情報サービス取引上の課題』に収録した課題や提言の反映を目指す。
・請負適正化への対応
関連法制の動向を踏まえつつ、JISAが平成25年3月に定めた「情報サービス産業における適正な業務委託契約運用のためのガイドライン」の見直しを始める。
・その他
JISAブックレッツ-8「システム開発を成功に導く法務・契約ハンドブック－プロジェクトマネジメントの基礎知識－」の見直しを行う。また、これに関連して、ITベンダの知財・法務部門が社内からよく寄せられる質問とその対応に関する情報交換を行う。
(2) 労働者派遣法制を巡る現状や動向に係る情報交換
労働者派遣法制の動向について、第186回通常国会に上程された改正法案の概要をもとに事務局が報告を行い、意見交換等を行った。
(3) 知財・法務部門が社内からよく寄せられる質問とその対応に関する情報交換
知財・法務部会において昨年度から作成に取り組んでいるFAQ案をもとに意見交換を行った。
(4) 「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見の提出について(報告)
知財・法務部会においても意見募集を行い、JISAとして取りまとめた「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」に対する意見書の内容について事務局が報告を行い、情報交換を行った。
(5) 民法(債権関係)の改正に向けた議論の状況について
法制審議会における審議の状況について事務局が報告し、特に、「民法(債権関係)の改正に関する要綱案のたたき台」のうち、瑕疵担保責任の存続期間について情報交換を行った。
(6) その他
「JISA WEBメンバー限定サイト」「JISA設立30周年記念コンベンション」についてご案内した。また、参加メンバーの問題意識等について情報交換を行った。
○参考
・労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律等の一部を改正する法律案の概要
・JISA WEBメンバーの募集について
(茂木)