第2回公共調達部会（部会長：古冨良仁、NTTデータ）が12月5日（木）、JISA会議室において開催された。総務省行政管理局の山本寛繁課長補佐を講師に迎え、政府情報システム管理標準ガイドラインの作成状況など伺い意見交換を行った。出席者は公共調達部会のメンバーの他、JEITAからも7名が参加し、全体で18名であった。
総務省行政管理局では、政府の情報システム調達のためのガイドライン『政府情報システム管理標準ガイドライン』（以下、管理標準ガイドライン）を年度内に作成しようとしている。平成19年に作成された現在の管理標準ガイドラインが分離調達を機能させることを目指したのに対し、作成中の管理標準ガイドラインは調達実務に資することに軸足をおいて、官庁の発注力を強化することを目指している。
また、管理標準ガイドラインの下位規定となる調達実務を効果的に行うための留意事項や雛形を示す『実務手引書』については、来年度作成される予定となっている。
JISA及びJEITAではこれまでも、適宜、今回のような官民の意見交換の場を設け、情報システム調達における課題について話しあいお互いに意思疎通を図ってきた。難しい情報システム開発などでは技術点の評価を高くすることなどもそうした成果の一つである。
今回の意見交換でも、情報システムが新規に開発されるときは競争が働くが、それが保守や改造を重ねるに従い、競争が働かなくなり現行業者が優位になることなどの困難な問題についても意見が交わされた。
（尾股）