第3回 国際連携委員会 グローバルビジネス部会

 平成25年12月11日(水)、JISA会議室でグローバルビジネス部会(部会長 大須賀正之CAC 常勤監査役)が開催された。参加者は35名。

 まず大須賀部会長より、4年間の活動を振り返った後「グローバル部会の活動をさらに充実させていく上で、皆さんの協力を頂きながら、いくつか小さなグループを作りグループ毎に検討、企画、実行していくことにより成果を出していきたい」旨、挨拶があった。

 続いて、実施すべき機能毎に以下のグループを作り、状況に応じてグループが協力しながら、テーマ別のディスカッションや勉強会・シンポジウムの企画等について検討していくこととした。グループは、「重点アジア」「Web」「イベント」「海外協会連携」「国内協会・大学連携」「人材」の6つで行動していくこととした。

 次に、委員の内より、グローバル化に関する事例発表を2件行った。

 まず、FPTジャパン・グェン ヴェット ヴォン副社長より「グローバル市場へのチャレンジ」とする発表を行った。FPTは、1999年に5人が集まって設立、どのようにグローバルビジネスを進めていくべきかまずインドのInfosysを訪ね、そのビジネス手法を参考にしてグローバル展開を進めた、と説明があった。最初の事務所はバンガロールに開設、CMMIの取得によるプロジェクト管理の充実などにより成長軌道に乗り、発展を続けてきた。現在、9割の人材をベトナムのトップ大学から採用しており、英語能力が入社の必須条件となっている。ビジネスの相手先国によって日本語、フランス語、中国語、ドイツ語などを習得し、あわせて相手国のカルチャーについても勉強できる機会をつくることによって、グローバルマインドセットを醸成しているとの説明があった。今後はオートモーティブ、金融、医療などの分野に注力していきたい考え。

 続いてNECソフト海外ソリューション事業部松本恭人グループマネージャーより「オフショアから現地事業構築への取り組み」について発表があった。NECソフトは、従来積極的に中国、ベトナムなどの海外リソースを活用してきた企業であるが、現在は円安と人件費高騰により、現地事業への転換が必要になっている。特に中国では、ローカルニーズを調査、ターゲットの絞り込みを行い、トライアルユーザーを獲得することによってソリューション開発、チャネル開拓、デリバリ体制確立に努め、ローカルビジネスを拡大していこうとする取り組みについて報告が行われた。プロジェクトは工場のエネルギー管理を効率的に行うソリューションを中心に進められており、要件定義、設計などは日本側が行い、開発製造フェースは現地法人やパートナーによって行っている。日本側が責任を持って設計段階まで実施することによってソリューションに信頼性を持たせ、開発を効率的に行う仕組みになっている。ローカルユーザーは、日本側のノウハウ、新しい知見を取り入れることを望んでいるため、業務と開発内容に精通した技術者を日本から派遣し、ユーザと連携しながら、ソリューションの作り込みをして行く方法が適切だと判断している。以前、現地中心の開発にトライした際の反省をもとに、現在の取り組み方法に改善したとのことだった。

 講演終了後には、同じ会議室内で懇親会が開かれ、引き続き活発に意見交換が行われた。

(山本)

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