第1回 政策委員会 社会保障・税番号制度WG

 政策委員会(委員長:横塚裕志、東京海上日動システムズ)は11月6日、社会保障・税番号制度WGを設置し開催した。委員5名が出席した。

 社会保障・税番号制度(以下、番号制度)については、当初、多くの人の関心は国と地方自治体の対応などにあったが、本制度が個人番号を扱う企業等の業務システム及び情報システムに深く関わり、そのインパクトが極めて大きいことが明らかになってきた。

 本WGは、JISA会員やJISA会員企業の顧客に本制度に係わる情報提供及び注意喚起を行うとともに、本制度に伴う政省令の早期公表などを政府へ要望することなどを目的に設置することになった。

 今回は、『番号制度によって変わる企業活動~インパクトと必要な対応策~』について、梅屋真一郎委員(野村総合研究所未来創発センター制度戦略室室長)から伺い、認識の共有を図った。

 番号制度は、所得税に係わるものであれ、年金に係わるものであれ、法定業務に関するため企業間の差異はほとんどなく、企業において個人番号を付与された情報を扱う業務は多岐にわたり、部署間や個人との間でのそうした情報の受け渡しで、個人情報の漏洩などおきないよう十分な安全管理が求められる。企業においてはそれらの業務の洗い出しにも相当な労力を要するものと考えられると、梅屋委員は実例をもとに説明された。

 続いて、個人番号の利用が開始される2016年1月までに、自治体や企業が業務システムを改修し、円滑に番号制度の導入がはかれるよう、JISAとして政府へ要望を出すこととし、その原案について検討した。

 特に政省令等を早急に作成・公布すること、変更対象となる業務について、官民対話を実施することなどを要望することとした。

(尾股)

 

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