第2回 市場創造チャレンジ委員会

 平成25年10月17日、第2回市場創造チャレンジ委員会(委員長:島田俊夫、(株)シーエーシー代表取締役会長)がJISA会議室において19名の出席により開催された。

今回は、次の3点を議題として開催した。

1 テレワーク推進目標の検討について
2 イノベーション人材部会の活動報告
3 プロジェクト企画部会の状況報告

1.テレワーク推進目標の検討について

 先月にメールベースで島田委員長から提案されたテレワーク推進目標(下記の囲み)の設定について改めて説明があった。提案の趣旨は次のとおり。

 政府は、この6月に閣議決定した「世界最先端のIT国家創造宣言」において「テレワーク推進目標」を掲げた。JISAにおいても、昨年度に「ワークスタイル変革PRJ」を立ち上げたが、この政府目標を受けて、新しい働き方の提言と女性の活用を目指す活動を加速させるべきである。JISAは既にダイバーシティ戦略を推進中であり、これに加えて、テレワークによる柔軟な働き方の推進を図ることは、人材採用面で有効である。

 なお、目標の達成に向けては、現時点の業態や仕事様式に配慮する必要があるが、中長期的には時間と場所を問わず働く、いわゆるユビキタスワークの進展は不可逆的である。

 こうした展望の下で、政府が目標を打ち出したこのタイミングこそがイニシアティブを取れる好機と捉えられ、JISAとして果断に目標を発信することが重要との認識に立って提案することとされた。

テレワーク推進目標

当業界のテレワーカーの割合を2020年までに20%を目指す

 (※)JISAにおけるテレワーカー像
 収入を伴う仕事を行っている人の中で、仕事でICTを利用している人かつ、自分の所属する企業および顧客常駐先以外で、ICTを利用できる環境において仕事を行う時間が1週間あたり8時間以上である人

 

委員長の提案趣旨説明についての意見には次のものがあった。

<委員の意見>

・当社の現状を思い浮かべると既にネットワークを活用して業務を遂行しており、自席に座って執務するだけの人は少なくなっている。

・現状でも20%は達成している。目標はこの先を見通した上で設定してよいのでは。

・働き方を見直す意識を盛り上げるために数値目標を設定して賛同者を募るのはいいと思う。

・この定義では既に自分はテレワーカーになっている。目標は目的に合わせて設定すべきであり、目的を考えるにあたっては実施の効果も合わせて考えるべき(例.女性が本当に活躍できるか等)。

・取組の趣旨は理解できるが、2020年の未来像をふまえて働き方も示すべきでは。

・テレワーク人口を増やすことが目的ではなく、働き方を見直して生産性を上げることにあるので、目標としてはこれでいいのでは。

・2020年に20%は語呂がよくてよい。

本提案は、委員会として次のテレワーク推進目標について合意。次回の理事会での決議をもってJISAの目標として確定することとなった。

2.イノベーション人材部会の活動報告

 資料をもとに事務局から説明の後、池田部会長が次のコメントを補足した。

 昨年度の活動からイノベーション人材の発掘・育成を部会内の議論では限界があり、出口も見えないことから、未踏人材と議論しながら果実を得る考え。当座は部会内にクローズして議論していきたい。

 

3.プロジェクト企画部会の状況報告

・新興国プロジェクトの立ち上げについて
 
事務局から資料をもとに準備状況を説明した。

 ・ワークスタイル改革プロジェクトの再募集について
 
事務局から資料をもとに前回から修正した活動内容と進め方を説明し、プロジェクトの参画を改めて依頼した。

(田中)

このページの先頭へ▲