平成25年9月20日、第2回政策委員会環境部会(部会長：稲月 修、野村総合研究所)がJISA会議室において委員11名、オブザーバとして経済産業省より1名の計12名の出席により開催された。当日は、当日は、CO2削減自主行動計画フォロアップ調査の集計結果報告と、電力需給対策の対応状況についての意見交換をおこなった。
CO2削減自主行動計画では、エネルギーの消費原単位を基準年(2006年)の水準から、目標年度(2008～2012年度)の5年間の平均値において1%削減（データセンタ分野は3.5%削減）することを目標として取り組んできた。
オフィス分野では、基準年度（2006年度）と目標年度(2008～2012年度)と比較して、原単位あたりで3.6％減と目標を達成した。これは、2011年度から電力需給問題の影響で各社が積極的な節電に取り組んだ対策が定着したことにくわえ、業界としても省エネに成功している企業の取り組み事例を業界各社に紹介し、産業全体での節電への取り組みに努めた成果である。
データセンター分野では、基準年度（2006年度）と目標年度(2008～2012年度)と比較して、原単位あたりで4.3％減と目標を達成した。
電力需給対策では、照明の間引きや、空調温度設定を28度とすることで、政府からの要望である節電対策を取り組んだと報告があった。
(大原)