第2回 市場委員会 契約部会

 平成24年2月10日、第2回市場委員会契約部会(部会長:向浩一、コムチュア(株) 代表取締役会長)が、JISA会議室において開催された。会議には、契約部会のメンバー15名が参加した。会議の概要は以下のとおりである。

(1) サービス化部会の活動について

 市場委員会の傘下に設置されているサービス化部会の活動(活動のテーマや検討体制、ビジネスモデル転換を図る上での課題等)について担当事務局が紹介し、意見交換が行われた。

 意見交換では、各社のSaaS/ASPサービスに係る利用規約のベースとしてJISAのASPサービスモデル利用規約が参照されていることを確認した。今後も、テーマや状況に応じて、市場委員会傘下部会間で連携を図りつつ活動を進める予定である。

(2)「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂状況について

 現在行われている「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂状況(検討体制や検討中の主な論点等)について、松下委員((株)NTTデータ)から紹介された。最終改定案については、今後開催される産業構造審議会情報経済分科会ルール整備小委員会の議論を踏まえて作成され、パブコメに付される予定である。

(3) 契約部会の活動状況について

 まず、派遣・下請法対応WGの今年度の活動状況を共有した。同WGでは、請負適正化に係る取組の一環として、JISAが平成21年度にまとめた「適正な契約類型と契約方式の選択及び適正な運用のためのガイドライン」の見直しやJEITAとの情報交換を行っている。また、下請法については、昨年11月に改訂された「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進に向けたガイドライン」の周知等を通して遵守を促進する観点から、本年3月7日にセミナーを開催する予定である。

 続いて、民法(債権関係)の改正に係る取組として、債権法改正対応WGでは、報告書22-J007『民法(債権関係)の改正に伴い考慮すべき情報サービス取引上の課題』に収録した課題や提言等を踏まえ、経済産業省商務情報政策局情報処理振興課と連携しつつ、法制審議会民法(債権関係)部会に対応していることが紹介された。

○参考:JISA法務関係サイトhttps://www.jisa.or.jp/legal/index.html

(茂木)

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