第1回 市場委員会

 平成23年4月25日、平成23年度の第1回市場委員会(委員長:岡本晋 ITホールディングス(株) 社長)がJISA会議室で委員8名、オブザーバとして経済産業省商務情報政策局情報処理振興課の竹田怜史係長、河野JISA副会長・専務理事はじめ事務局6名の計15名により開催された。

 本委員会は、新たな情報サービス市場の拡大及び受注ソフトウェア開発取引の高度化を担当し、特に業界構造変革におけるアクションプランより「受託開発型からサービス提供型へのシフト」及び「労働集約型から知識集約型へのシフト」の検討を重点的に行う。

 今回の会合(第1回委員会)は、平成22年度からの委員が継続して参加し、前年度活動の総括、平成23年度企画(案)の検討を行った。

 前年度活動の総括では、取引部会は請負・準委任と派遣の区分等に関するルールの適正化・明確化に係る取組と下請ガイドラインの普及について、プライシングモデル部会はJISA価格モデル公開シンポジウム開催及び「取引及び価格に関する調査」実施について、地域ビジネス部会は地域のユーザ・ベンダ・ITコーディネータ・行政の連携促進のための取組について、それぞれ報告が行われ、活動の成果が確認された。

 その後、平成23年度市場委員会の活動計画(企画書(案))について、「サービス提供型へのシフト」を市場活動及び取引の側面からどう捉えるか、「知識集約型へのシフト」を市場活動及び取引の側面からどう捉えるか、市場構造の変化をどう捉えるか、市場委員会の活動全般の方向付けについて自由討議(ディスカッション)を行った。議論での主な意見は次のとおり(順不同)。

◇受託型の延長がサービス提供型になるのではない。

◇ユーザニーズは、サービス提供型を求めているのではなく、従来のようにスピード(納期)と価格の妥当性にある。

◇ユーザはベストプラクティスを求める。

◇サービス提供型にも1対1から1対Nまで多様なタイプがある。

◇BPOサービスは、決して汎用的ではなく、ユーザの数だけサービスタイプがある。

◇“サービス”の内容・レベルを幾つかのフレームとして定義し、そこから議論を始めるアプローチをとる必要がある。

◇サービス化の定義より、必要となる要素技術・ノウハウ及びその組み合わせ、マネジメント要件等を体系化し、多様なベンダーが参入できるようなガイドを検討すべき。

◇得意領域による連携・アライアンスによりサービスを提供することにより、多重下請け構造から水平分業に変わることを期待したい。

◇ユーザの中でもインターネット世代が部長クラスになれば情報システムも「作る」という概念から「使う」へと変わっていくだろう。

 本意見をもとに活動計画を見直し、3つの部会(サービス化部会、契約部会、価格モデル部会)でより具体的な活動計画を策定することになった。なお、平成22年度の地域ビジネス部会は、地域連携推進会議として新たな組織に発展改組されることとなった。

 第2回委員会は7月以降に新体制に引き継いで開催する。

(手計)

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