平成24年2月1日に第7回、2月22日に第8回の政府調達WG(主査：永田隆治、(株)NTTデータ)がJISA会議室において委員7名が参加し開催された。
両日とも総務省行政管理局行政情報システム企画課課長補佐 山本寛繁氏より政府情報システム改革検討会の活動状況について説明があった。
第7回では、電子行政推進に関する基本方針（平成23年8月IT戦略本部決定）に基づきIT人材の育成・確保とセットで、最適化指針、調達指針の見直しを行う。検討のポイントは、IT投資による効果を適正に評価できる枠組の提示、成果の具現化に向けた改革の道筋（投資の成果に対するコミットメント、責任の所在、承認プロセス等）との説明があった。
WGとしては取組方針に異論はなく、スピード感を持って取り組んでもらいたい旨の要望を行った。
第8回では、政府情報システム改革検討会WGの論点となる、政府調達における主な課題と解決の方向について山本課長補佐より説明があった。
解決の方向については、発注力の強化として「見積能力、要件定義能力、プロジェクトレビュー能力」、調達手続の改革として「調達方式の適切なコントロール、事業者の適切な選定」と整理されており、JISAのこれまでの意見提出を反映した内容となっている。
説明の後、最適化指針に基づくガバナンスと発注力強化との関係等で意見交換が行われた。
(田原)