平成23年12月21日、第6回政府調達WG(主査：永田隆治、(株)NTTデータ)がJISA会議室において委員6名が参加し開催された。
会議では、総務省行政管理局行政情報システム企画課課長補佐 山本寛繁氏より政府情報システム改革検討会で配布された資料「情報システム調達改革の論点」について、「情報システムの投資対効果を最大化する」との目的のため、「IT発注力の強化」「IT調達手続の改革」が必要。
このうち、IT発注力の強化はITプロジェクトの見積能力の向上、要件定義能力の向上、プロジェクトレビュー能力の向上の3つ。また、IT調達手続の改革は調達方式の適切なコントロール、事業者の適切な選定、事業者との連携・協働の強化の3つについて、課題と取組の方向を整理するとの説明があった。
http://www.soumu.go.jp/main_content/000137390.pdf
その後、政府CIO、最適化ガイドラインの見直し、政府共通プラットフォーム構築の取組状況等について意見交換が行われた。
（田原）