平成23年5月27日、第2回政府調達WG(主査：永田隆治、(株)NTTデータ)がJISA会議室において委員6名が参加し開催された。
現在、昨年5月にIT戦略本部から発表された「新たな情報通信技術戦略」の「１．国民本位の電子行政の実現」において、国民IDや企業コードとの関係や、政府CIO等推進体制の速やかな整備を図るための「電子行政推進の基本方針」を策定する取り組みが行われている。
当日は、内閣官房におけるこの取り組みの状況把握、総務省の政府情報システムの調達改革に関する情報交換を行った。
（内閣官房）
・電子行政に関するタスクフォース
（総務省）
・政府情報システム改革検討会
・政府情報システムの整備の在り方に関する研究会
今後、JEITA ITサービス調達政策専門委員会が平成23年4月に公表した「情報システム政府調達制度・ガイドライン見直しに向けた検討報告書」並びにJISAが平成22年12月に内閣官房及び総務省に提出した「『電子行政推進の基本方針』及び『政府情報システムの改革方策に関する提言』における政府調達制度の在り方に関するJISA意見」を踏まえ、平成23年度中に行われる予定の調達指針改定に向け、業界の意見を反映させる活動を行う予定である。
（田原）