第6回 企画委員会 企画部会

平成24年2月1日、第6回企画部会(部会長:椎野孝雄、(株)野村総合研究所理事)がJISA会議室において19名の出席により次の4点を議題として開催された。

(1) 平成23年度事業のこれまでの取組状況について

(2) 平成24年度事業計画(案)の意見募集結果に関する検討

(3) 構造改革取組事例プロジェクト企画メモに関する検討

(4) 今後の電気事業制度に関する要望書(案)取りまとめの報告

(1)平成23年度事業のこれまでの取組状況について

 前回から時間が経過していることから、事務局より当部会企画書等の取り組み状況を説明した。

 

(2)平成24年度事業計画()の意見募集結果に関する検討

平成24年度事業計画案について、本年1月12日~27日の期間において、会員向けに意見募集を行ったところ、正会員代表者から1件の意見が寄せられた。

意見は、JISAの立ち位置、重点項目における業界の将来展望への戦略的適応、委員会活動の契約部会とグローバルビジネス部会に関するものであった。会議では、これに対するコメント案の検討を行った。

 また、経済産業省特定サービス産業動態統計によれば、昨年11月時点で3期ぶりに受託ソフトウェアの売上高が月次でプラスに転じたことから、事業計画案の環境認識を見直すべきかどうかについて検討したが、当業界の中小企業は依然として厳しい状況にあるとして、記載文言の表現を1か所修正した以外は見送ることとなった。

 この事業計画案は、企画委員会、正副会長会議において報告され、3月28日開催の理事会に諮られる予定。

(3)構造改革取組事例プロジェクト企画メモに関する検討

 平成24年度事業計画案において、当部会で予定している「構造改革に向けた事例の収集紹介」について、部会長から事業環境の変化をふまえて先行した取組を行うとの方針が示されたことから、事務局で立案した企画メモを検討した。企画メモに示した課題認識は次のとおり。

・環境変化は絶えず生じ続けることから、上記事例の収集は一時点で行うのでは不十分であり、継続的に行う必要があるのではないか。

・環境変化への対応の在り方は相当に多様であり、収集すべき事例は変革に取組む人々に「気づき」を与えるためのものであることから、事例は自己増殖し、相互作用するかたちで収集・紹介されることが適切ではないか。

・大企業は独力で進めることができるが、中小企業にはそれが難しいので何らかの支援する仕組みが必要ではないか。

・経営トップが自社変革を号令しても、何をどうしていいかわからないので、トップの期待する動きが社内で進まないとの声がある。

・事例の収集と行っても、それらが変革に資する事例であったかは、後になってみなければわからない。どのような事例が有効かは見えていないので、現時点ではできるだけ多くの事例が必要ではないか。

・当初はJISA関係者で事例を集めざるを得ないが、これではJISAの一部の取組で終わってしまう。それではJISA全体の改革につながらない。会員各社で自らの変革を促す仕組みが必要ではないか。

・進捗状況を何らかのかたちで定量的に把握することが必要ではないか。一定時点毎に取組状況をまとめることで活動の成果が見えるものとなる一方、対外的なアピールの材料とすることもできる。会員のJISAへの求心力にも繋がるのではないか。また、定量的に把握することで目標年度(活動終了年度)の設定も行いやすいのではないか。

 この認識をふまえて企画案では、変革指向の会員企業あるいは部門でその意思を表明してもらい、当該企業・部門で事例収集等の取組を進めることを提案した。

 この企画案に対する主な意見は次のとおり。

事例収集は白書部会で実施しているので重複した取り組みは避けたい。収集した事例は白書に掲載するだけなので活用してよい。

社内変革に先んじているケースは経営者のエネルギーと認識にかかっている。事例を仮に出しても、社員が見たら羨ましいで終わってしまう。

商談会的な形式で事業パートナー探しの会を開催すべき。既に他で開催されているのと異なり、パートナリングが出来るところまで踏み込んだ取り組みが必要。

事例を紹介するだけでは息切れしてしまう。商材があれば注目は集まる。パートナー募集をかけてはどうか。クラウドのサービスでは売値が低くなるので、量を売る必要がある。販売を担うパートナーをもとめるニーズが出てくる。

自社の変革への取組を表明する企業はあまり出てこないだろう。CO2の自主行動計画がイメージされる。

アイデアとして、例えばJISAのHPで構造改革を推進する企業の社長インタビューを毎月1回掲載してはどうか。取材される側のメリットは自社のPRになること。JISA側では会員の参考になる。

自社グループ内で変革を進める話をしても、中小企業は資金がないという。大手にフォロワーの立場で付いていくしかないのが実態。PRや商売に結び付けるものが必要。

個社に対しては、経営改革としてどのような取り組みを進めているかと尋ねるのが適切な方向。これは社長か社長に準ずる立場の人でしか答えられない。

検討の結果、前々回に意見として出された「構造改革推進のためのシンポジウム」の開催と業界構造改革のための取組事例の収集を併せて進めることとなった。

(4) 今後の電気事業制度に関する要望書()取りまとめの報告

 環境部会でとりまとめた意見書について事務局から報告を行った。

(田中)

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