第5回 企画委員会 企画部会

平成23年11月24日、第5回企画部会(部会長:椎野孝雄、(株)野村総合研究所理事)がJISA会議室において13名の出席により開催された。

今回は、(1)平成24年度事業計画案に関する検討 (2) JUAS ・JISA連携策 逆提案を受けての企画案に関する検討、を議題とした。


(1)
平成24年度事業計画案に関する検討

まず、平成24年度事業計画の策定を始めるにあたり、再度、第3回企画委員会にて承認された事業計画策定方針及びスケジュールについて事務局が説明した後、各委員会から出された活動テーマをもとに作成された事業計画案について検討を行った。

事業計画策定方針では、次の4点を掲げている。

1.基本方針については平成23年度から大きな変更を行わず、会員企業の発展に資する先導的役割を追加するに留める。

2.重点項目については平成23年度の整理の仕方に従う。

3.総括あるいは現状認識については、半年先の状態によるので、その時点

における経済社会の現状認識を盛り込む。

4.構造改革に向けた具体的な活動を盛り込む。

検討では、環境認識について、景気の回復や需要業界の収益改善の動きにもかかわらず、当業界の売上はバブル経済崩壊期の10四半期連続を上回る12四半期連続で減少し続けている。未だかつて経験したことのない長期低迷を続けていることから、危機感を強く認識して自らの変革を急ぐ必要があるとの認識でまとめた原案が議論となったほか、企画委員会の部会構成について討議された。

なお、平成24年度事業計画案は、企画委員会、正副会長会議の審議を経て、新年1月6日の理事会で了承を得た後、前年同様に、会員企業を対象とした意見照会が実施される予定である。

(2) JUASJISA連携策 逆提案を受けての企画案に関する検討

冒頭、前回の検討の結果とりまとめた「JUASとの連携策」の再提案結果について事務局から報告があった。

報告では、構造改革アクションプランの紹介を連携のスタートとする当部会の再提案について、JISA構造改革に向けたアクションプランの前提である将来展望については違和感がある。情報サービス産業が将来展望で示されているようなコラボレーション型とビルディングブロック型で構成される産業構造になるのかどうかは疑問であるとされた。しかし、情報サービス業界の構造的な変化が生じているのは確かであり、この変化によって、ユーザの情報システム部門に生ずる影響はJUASメンバにとっても関心が高いはずであるとして、連携については改めて賛同を得ることができた。

今般の再提案の結果としては、逆にJUASから、ガートナーのハイプサイクルのように、情報サービス産業の将来像について、ソフトウェアだけなく、ハード、デバイスも含めた幅広い視点から展望し、それをもとに今後のユーザとベンダのパートナーシップを議論してはどうかとの提案があった。

そこで、検討の結果、このJUASからの逆提案をふまえて、次の案で再度申し入れを行うこととなった。

(1)連携の狙い

1)情報システムの将来像についてビジネス・技術の観点から展望し、ユーザ・ベンダの方向性及びパートナーシップの在り方を見極める。

2)ユーザ・ベンダのパートナーシップを将来に向けた構築の在り方を考える。

(2)議論の視点

 視点の1つは情報連携の在り方であり、社会システムへの対応に向けた観点。ただし、スマートフォン、ソーシャルメディアの普及による消費者主導型社会へのパラダイムシフトの仮説の視点も対象とする。

(田中)

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