このたび、経済産業省より、昨今のサイバー攻撃による個人情報の漏えい等の事案を踏まえ、サイバーセキュリティ対策の徹底及び「集団的防御検証プロジェクト」の参加募集について、会員企業への周知依頼がありましたので、ご案内いたします。
現在、業種や事業規模を問わず、事業者・団体等を標的としたサイバー攻撃が多数発生しており、個人情報の漏えい等につながる事案が相次いでいます。また、委託先や取引先を経由したサイバー攻撃など、サプライチェーン全体への影響も懸念されています。
会員各位におかれましては、以下の内容及び添付資料をご確認いただき、改めてサイバーセキュリティ対策の点検・徹底をお願いいたします。
1．国家サイバー統括室による注意喚起について
2026年11月5日、内閣官房国家サイバー統括室より、「個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について」が公表されました。
本注意喚起は、最近の不正アクセス事案における攻撃手口等を踏まえ、ウェブサイトやモバイルアプリに関する基本的なセキュリティ対策の徹底を呼びかけるものです。
主な対策事項として、以下が示されています。
・運用・管理段階における対策：ソフトウェアの脆弱性管理、インターネットに公開されたシステムの点検、継続的な脆弱性診断及び不審な挙動の監視
・設計・開発段階における対策：セキュリティ・バイ・デザインの適用、APIの認証・認可の強化、公開前の脆弱性診断
・サプライチェーンを通じた侵害への対策：委託先のセキュリティ管理、リモート接続経路の保護、OSSや外部ライブラリ等の適切な管理
経営層をはじめ、ITシステム・サイバーセキュリティ担当者の皆様におかれましては、添付資料をご確認のうえ、自社及び委託先を含めた対策の点検・強化にご活用ください。
【別添1】個人情報の漏えい等につながる不正アクセスへの対策について（国家サイバー統括室）
2．集団的防御検証プロジェクトの参加募集について
経済産業省では、中小企業や委託先等を狙ったサイバー攻撃による被害がサプライチェーン全体に拡大することを防ぐため、「集団的防御プラットフォーム」の実証を行います。
本実証では、サイバー攻撃の兆候を早期に検知し、企業・組織への通知や初動対応の支援を行う仕組みを検証するもので、現在、参加企業・組織を募集しています。
【実証概要】
・募集対象：中小企業及び類似規模の事業所等
・実証期間：機器設置後、1年程度を想定
・参加費用：無料（機器の設置費用を含む）
・主な支援内容：不審な通信の検知・通知、セキュリティリスクに関する初動対応の相談、セキュリティベンダーの紹介等
実証への参加にご関心のある会員企業におかれましては、添付資料をご確認いただき、説明会への参加等をご検討ください。
【別添2】集団的防御プロジェクト参加募集について（IPA）
お問い合わせ先：独立行政法人情報処理推進機構（IPA）セキュリティセンター
E-mail：telemetry2026アットマークipa.go.jp
※アットマークを半角@に変更してください。
3．基本的なサイバーセキュリティ対策について
経済産業省では、企業が実践すべき基本的なサイバーセキュリティ対策や、中小企業・小規模事業者向けの相談窓口、支援制度等をまとめた資料を公表しています。
経営者主導による対策の推進、ソフトウェアの適切な更新、不審なアクセスの監視、取引先・委託先を含めたリスク管理などについて、改めてご確認ください。
【別添3】サイバーセキュリティ対策の呼びかけ（経済産業省）
サイバーセキュリティ対策は、自社だけでなく、取引先や委託先を含めたサプライチェーン全体で取り組むことが重要です。
会員各位におかれましては、添付資料をご参照のうえ、必要な対策の確認と徹底にご協力くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。