このたび、経済産業省より、飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げへの対応に関して、サイバー攻撃への備えに関する追加の協力依頼がありましたので、ご案内いたします。
昨今、ランサムウェア等によるサイバー攻撃が増加しており、企業のシステムや開発環境等が使用不能となった場合には、税率変更に必要なシステム改修業務にも大きな影響が及ぶことが懸念されています。
こうした状況を踏まえ、経済産業省では、特に小売事業者向けのシステム開発・改修等に携わる事業者に対して、以下の事項について改めて確認・徹底するよう協力を求めています。
【主な依頼事項】
1．サイバー攻撃による被害の防止に向けた対策の確認・徹底
税率変更対応に必要なシステムや開発環境等を保護するため、脆弱性への対応やアクセス管理等、サイバー攻撃による被害防止対策を改めて確認・徹底すること。
2．被害発生時の復旧及び改修業務の継続・早期再開に向けた備え
・税率変更対応に必要なプログラム、設計資料、設定情報等のバックアップの取得と適切な保管
・バックアップからのシステムやデータの復元可否の事前確認
・復旧手順、対応体制、代替作業環境等の確認・整備
会員企業の皆様におかれましては、添付の経済産業省からの協力依頼文書をご確認いただき、必要な対策の確認・徹底をお願いいたします。
また、関係部署や担当者の皆様への周知についても、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
【添付資料】
経済産業省（令和8年11月4日付）「飲食料品に係る消費税率の臨時的な引下げの円滑な実施に向けたサイバー攻撃への備えについて（協力依頼）」