1.送付資料
送付資料は
こちら。
※資料は約70MBのzipファイルです。
・データ要件・連携要件標準仕様書（総論）【第4.2版】（案）
・データ要件・連携要件標準仕様書の各論（案）
※ 対象業務は、住民基本台帳、印鑑登録、戸籍の附票、選挙（共通）、選挙人名簿管理、期日前・不在者投票管理、当日投票管理、在外選挙管理、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、収納管理（税務システム）、滞納管理（税務システム）、地方税（共通）、学齢簿編製等、就学援助、健康管理、生活保護、障害者福祉、介護保険、国民健康保険、後期高齢者医療、国民年金、児童手当、レセプト管理（生活保護）、火葬等許可及び特定健診等です。
・【回答様式】（ベンダ名）データ要件・連携要件標準仕様書（総論）【第4.2版】（案）_質問・意見回答様式（令和８年７月21日確認依頼）.xlsx
・【回答様式】（ベンダ名）データ要件・連携要件標準仕様書の各論（案）_質問・意見回答様式（令和８年７月21日確認依頼）.xlsx
・【参考資料】データ要件・連携要件標準仕様書の各論（案）に対応する標準仕様書一覧.xlsx
・各業務対応標準仕様書（ウェブサイト等未公開分）
・【2026年9月改定】データ要件・連携要件標準仕様書の改定スケジュール（予定）について
2.照会期限
令和8年8月7日(金) 18:00厳守
※御意見等がない場合は、提出いただく必要はありません。
3.提出方法
送付資料内の回答様式（Excel）に記載の上、下記の提出先までお送りください。
※回答は、可能な限り各様式１シートに取りまとめていただいた上で、下記メールアドレス宛てにご提出をお願いします。業務ごとなど、複数ファイルに分割して提出する場合も、まとめて1通のメールでご提出いただきますようご協力をお願いします。（業務ごとに複数ファイルで提出いただく場合は、回答様式のファイル名に業務名をご記載ください。）
提出先：データ要件・連携要件の標準仕様に係る更新作業等支援事業者
PwCコンサルティング合同会社
jp_cons_da-dataifstandard-mbx [at] pwc.com
※メール送信時は、[at] を半角の「@」に置き換えてください。
4.その他
・総論及び各論の全対象業務において、業務横断的に統一が必要な表記の修正を実施しております。主な修正内容は、システム名称、数値の全角・半角表記、算用数字表記及び句点の有無の統一等であり、システム開発への影響が生じない範囲での修正となります。なお、当該箇所については、各論の「変更箇所記載版」において赤字での表示は行っておりません。A列に設定している表記の修正フラグによりご確認ください。
・以下の改定案については、変更箇所がないことから、「変更箇所記載版」の参考資料は作成しておりません。
・002_印鑑登録：機能別連携仕様
・009_在外選挙管理：機能別連携仕様
・一部の業務については、PMOツールで接到したご意見等を反映しております。
・当庁では本日より同内容について、全国の自治体に対して意見照会を実施しております。そのため、各自治体から意見照会に関する相談を受けることが想定されますが、事業者の皆様からの御意見等は、本確認依頼にて承りますので、自治体を通じて、同じ御意見等をお出しいただく必要はありません。自治体から質問があった際は、この旨ご説明いただいて差支えありません。
・今後のスケジュール（予定）は以下のとおりです。
7月21日～8月7日 データ要件・連携要件標準仕様書（総論）及び各論 全国意見照会
9月末（目途） データ要件・連携要件標準仕様書（総論）及び各論 公表
改定に向けて、引き続きどうぞよろしくお願いします。