官公庁・関連団体・後援協賛

会員各位

　この度、経済産業省より「特定生産性向上設備等投資促進税制について（経産省AI室）て」以下のとおり周知依頼がありました。皆様におかれましては、関係各所へ周知をお願いいたします。

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　このたび、弊省経済産業政策局より、令和8年度税制改正に関する周知のお願いとしてご連絡申し上げます。

　令和8年度税制改正においては、高付加価値な国内設備投資を促進することを目的として、大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）が創設されました。

　つきましては、本税制について、貴団体会員企業の皆様への周知にご協力を賜りたく存じます。
　別添の周知資料（PDF）につきまして、ご確認いただけますと幸いです。

あわせて、制度の概要等につきましては、以下の資料もご参照ください。
・令和8年度税制改正大綱（p.56～）
　https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2026/20251226taikou.pdf
・令和8年度経済産業関係税制改正について（p.4～）
　https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_k/2026zeiseikaiseigaiyo.pdf

　本税制については、2026年度以降、可及的速やかに執行を開始する執行体制構築等の準備を進める観点から、想定される活用案件について可能な限り事前に把握できればと考えております。
　このため、貴団体には傘下会員に周知していただくとともに、（もしありましたら）想定される活用案件について、別添のリスト様式への記載を依頼していただければ幸いです。
　今回のタイミングでの登録が申請要件となるものではありません。
　恐れ入りますが、案件リストのご提出期限は 2月16日（月） とさせていただきます。

　お忙しいところ誠に恐縮ではございますが、ご理解とご協力を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

<令和8年度税制改正>大胆な投資促進税制（特定生産性向上設備等投資促進税制）
案件登録リスト

ご提出先
JISA事務局(webmaster@jisa.or.jp)