標記の件につきまして、デジタル庁より下記の通り周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
平素より、行政のデジタル化の推進に御尽力及び御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書等（以下「仕様書」という。）について、統合収滞納管理機能に係る各賦課業務の標準仕様書の改定（予定）等を踏まえ、その改定案を作成しました。
つきましては、当該仕様書の改定案に関する意見照会を行いますので、御意見等がございましたら下記のとおり提出いただきますようお願いします。
別府資料
１ 仕様書の改定案（意見照会等の対象）一覧
（１）制度所管省庁が作成する各賦課業務の標準仕様書の改定（予定）に伴い改定するもの
・別紙1_機能要件【第2.7 版】（案）
・別紙5_統合収納管理_項目定義書【第2.7 版】（案）
・別紙6_統合滞納管理_項目定義書【第2.7 版】（案）
・036_統合収納管理_機能別連携仕様【第2.7 版】（案）
・037_統合滞納管理_機能別連携仕様【第2.6 版】（案）
（２）誤記等の軽微な修正
・地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書【第2.7 版】（案）
・別紙2_申請管理_項目定義書【第1.2 版】（案）
・別紙3_住登外者宛名番号管理_項目定義書【第2.3 版】（案）
・別紙4_団体内統合宛名_項目定義書【第2.3 版】（案）
・別紙7_住登外者宛名番号管理_API 仕様書（案）
・別紙8_ファイル連携に関する詳細技術仕様書【第2.6 版】（案）
・別紙9_OAuth2.0 アクセストークン_API 仕様書（案）
・029_申請管理_機能別連携仕様【第1.3 版】（案）
・031_住登外者宛名番号管理_機能別連携仕様【第1.4 版】（案）
・032_団体内統合宛名_機能別連携仕様【第1.6 版】（案）
２ 提出期限
令和8年1月30日（金）18:00
※ 御意見等がない場合は、特段の御連絡は不要です。
３ 提出方法
添付の回答様式（Excel）に記載の上、下記の提出先までお送りください。
※御回答は可能な限り１社につき１シートにお取りまとめください。
提出先：地方公共団体情報システム共通機能標準仕様書等の改定支援事業者
PwC コンサルティング合同会社
jp_cons_da_standardization-mbx [at] pwc.com
※メール送信時は、[at] を半角の「@」に置き換えてください。
４ 留意事項
（１） 提出された御意見等については、団体名等を伏せた状態で、デジタル庁の資料として公
表することがありますので、御承知おきください。
（２） 当庁では本日より同内容について、全国の自治体に対して意見照会を実施しています。そのため、各自治体から意見照会に関する相談を受けることが想定されますが、事業者の皆様からの御意見等は、本確認依頼にて承りますので、自治体を通じて、同じ御意見等をお出しいただく必要はありません。自治体から質問があった際は、この旨御説明いただいて差し支えありません。
（３） 本照会に関する問合せは下記担当までお願いします。
（４） これまでの統一・標準化の取組状況については、以下のデジタル庁ウェブサイトを御覧ください。
地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化
https://www.digital.go.jp/policies/posts/local_governments
（５） 今後のスケジュールについては、以下のとおりです。
1月19日～1月30 日 共通機能標準仕様書（案）全国意見照会
2月末（目途） 共通機能標準仕様書 公表