標記の件につきまして、デジタル庁より下記の通り周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
平素より、行政のデジタル化の推進に御尽力及び御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（令和３年法律第40号）」を踏まえ、令和8年1月8日付で一部業務に係る「地方公共団体情報システム データ要件・連携要件標準仕様書（各論：基本データリスト／機能別連携仕様）」の改定案について意見照会が開始されております。
今般、地方税および子ども・子育て支援業務に係る改定案が作成されましたので、会員各位におかれましては内容をご確認のうえ、必要に応じてご意見・ご質問をご提出くださいますようお願いいたします。
1．送付資料
送付資料は
こちら。
※資料は約23MBのzipファイルです。
・データ要件・連携要件標準仕様書の各論（案）
※対象業務は、個人住民税、法人住民税、固定資産税、軽自動車税、収納管理（税務システム）、滞納管理（税務システム）、地方税（共通）、子ども・子育て支援です。
・【回答様式】（ベンダ名）データ要件・連携要件標準仕様書の各論（案）_質問・意見回答様式（令和８年１月19日確認依頼）.xlsx
・【参考資料】データ要件・連携要件標準仕様書の各論（案）に対応する標準仕様書一覧.xlsx
・各業務対応標準仕様書（ウェブサイト等未公開分）
・【2026年2月改定】データ要件・連携要件標準仕様書の改定スケジュール（予定）について（再掲）
2．照会期限
令和8年1月30日(金)18:00厳守
※御意見等がない場合は、提出いただく必要はありません。
3．提出方法
回答様式（Excel）に記載の上、下記の提出先までお送りください。
・
回答様式
※掲載資料はZIP形式（圧縮ファイル）です。解凍すると、回答様式（Excel）が格納されています。
※回答は、可能な限り各様式１シートに取りまとめていただいた上で、下記メールアドレス宛てにご提出をお願いします。業務ごとなど、複数ファイルに分割して提出する場合も、まとめて1通のメールでご提出いただきますようご協力をお願いします。（業務ごとに複数ファイルで提出いただく場合は、回答様式のファイル名に業務名をご記載ください。）
提出先：データ要件・連携要件の標準仕様に係る更新作業等支援事業者
PwCコンサルティング合同会社
jp_cons_da-dataifstandard-mbx [at] pwc.com
※メール送信時は、[at] を半角の「@」に置き換えてください。
４．その他
・以下の改定案については、版数の変更を除き内容に対する修正箇所がないことから、変更箇所記載版の参考資料は作成しておりません。
・011_法人住民税：基本データリスト及び機能別連携仕様
・014_収納管理（税務システム）：機能別連携仕様
・015_滞納管理（税務システム）：基本データリスト及び機能別連携仕様
・016_地方税（共通）：機能別連携仕様
・当庁では本日より同内容について、全国の自治体に対して意見照会を実施しております。そのため、各自治体から意見照会に関する相談を受けることが想定されますが、事業者の皆様からの御意見等は、本確認依頼にて承りますので、自治体を通じて、同じ御意見等をお出しいただく必要はありません。自治体から質問があった際は、この旨ご説明いただいて差支えありません。
・今後のスケジュール（予定）は以下のとおりです。
1月19日～1月30日 データ要件・連携要件標準仕様書の各論 全国意見照会
2月末（目途） データ要件・連携要件標準仕様書の各論 公表