総務省・経済産業省では、2025年6月に全ての産業における企業・事業所や団体を 対象とした「経済構造実態調査」を実施いたします。
経済構造実態調査は、全ての産業における企業・事業所や団体の経済活動の状況を明らかにする、統計法に基づく報告義務のある基幹統計調査であり、その調査結果は「国民経済計算(GDP統計)の精度向上」への寄与のほか、「より正確な景気判断・効果的な行政施策の立案」「企業の経営判断」などに広く利活用されています。
調査をお願いする企業・事業所や団体の皆さまには、国が調査を委託した事業者から、調査書類を、5月から順次郵送いたしますので、インターネットにて、ご回答をお願いいたします(郵送でご回答いただくこともできます。)。
なお、今回の調査については、統計法第27条に基づく「事業所・企業照会」を同時一体的に実施します。対象となる場合は併せてよろしくお願いいたします。
詳しくは、以下のURLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html