官公庁・関連団体・後援協賛

会員企業の皆様

　昨年、11月29日に内閣官房・公正取引委員会より公表された、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の業界向け説明会を内閣官房・公正取引委員会・経済産業省で実施する運びとなりましたので、そのご案内でございます。この指針は労務費・原材料費・エネルギー費等のコストのうち、特に転嫁が難しいとされる労務費の転嫁に係る価格交渉について、発注者及び受注者がそれぞれ採るべき行動/求められる行動を「12の行動指針」として取りまとめたものであります。実際、中小企業庁が年2回、3月と9月に定めている「価格交渉促進月間」のフォローアップ調査の結果を見ても、労務費の転嫁率はコスト全体の転嫁率に比べて、低い傾向にあり、持続的な賃上げの実現のためにも、この労務費の適切な転嫁を促すことが重要になってきます。また、これに沿わない行為を行い、公正な競争を阻害するおそれがある場合には、公正取引委員会において独占禁止法及び下請代金法に基づき厳正に対処していくとされております。

　なお、本指針に基づいた取組の重要性については、重点的に取り組む22業種での取組とともに、本年1月22日に実施された政労使会議においても岸田総理から指摘が出ているところです。

　政府としても、今後、この指針が現場の皆様に積極的にご活用いただけるよう、周知徹底に取り組んでいるところであり、今回の業界向け説明会を実施するに至った次第でございます。
　下記、3つの候補日を設けておりますので、万事お繰り合わせの上可能な限りどこかの回への参加をお願いいたします。
　なお、ご都合がどうしても合わず欠席される場合も、その旨フォームから回答をお願いいたします。

【候補日】
2/16（金）10：30～12：00
2/19（月）10：30～12：00
2/22（木）14：30～16：00

　 出欠について、下記URLより必要事項をご記入の上速やかに送付いただくようお願いいたします。

【出欠確認URL】
　https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/jigyokankyo02/kigyou

【御参考】
　https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/nov/231129_02_romuhitenka.pdf
（公取HP抜粋：労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針）

　https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html
（中企庁HP抜粋：価格交渉促進月間とフォローアップ調査結果）

　https://www.kantei.go.jp/jp/101_kishida/actions/202401/22seiroushi.html
（1/22政労使会議における総理発言）

　https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/seiroushi/dai3/gijisidai.html
（1/22政労使会議資料）