官公庁・関連団体・後援協賛

標記の件につきまして、経済産業省から下記の通り、周知依頼がございました。

　障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25年法律第65号）は、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定されました。令和3年5月には同法が改正され、事業者による障害のある人への合理的配慮の提供が努力義務から義務へと改められました（令和6年4月施行）。同法の更なる普及啓発と適切な運用のため御協力を賜れますようお願いいたします。

１．障害者差別解消法に基づく経産省所管事業分野における対応指針について
平成27年11月、当省は、障害者差別解消法に基づき、経済産業省所管分野の事業者が障害者に適切に対応するためのガイドラインとして、「経済産業省所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針」（平成27年経済産業省告示第250号。以下、「対応指針」という）を策定、公表しております。
（経産省対応指針）
https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/downloadfiles/ts_meti.pdf
　また、合理的配慮の提供が義務化される令和6年4月の改正法施行までに「対応指針」の改定を行う予定です。現在、改定案についてパブリックコメントを実施中ですので併せてご連絡いたします。
（意見募集ページ）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595123057&Mode=0

２．「電話リレーサービス」の周知について
聴覚や発話に障害のある方による電話の利用の円滑化のため、手話通訳者などがオペレータとして、聴覚や発話に障害のある方と耳のきこえる方の意思疎通を仲介する「電話リレーサービス」が、公共インフラ化されることとなりました（「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」が令和2年12月1日に施行）。　　　
2021年7月1日にサービスが開始されております。
（電話リレーサービス：総務省HP）
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/telephonerelay/index.html

３．障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について
全ての障害者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用・円滑な意思疎通が極めて重要であることに鑑み、障害者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資することを目的とした、「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律案」（いわゆる、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法）が令和4年5月25日に公布・施行されました。
　これを受け、経済産業省では、令和4年度に企業におけるアクセシビリティ等の取組を促進することを目的とし、アクセシビリティに関する国内外の動向や企業の先進事例等の調査を行いましたので、今後の検討にお役立ていただけますと幸いです。

○障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向等調査（2023年3月公表）
（概要版）https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/R4research_syougai_gaiyou.pdf
（本文）　https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/R4research_syougai_all.pdf


■参考資料
●障害者差別解消法　広報資料（内閣府）
　①リーフレット「令和6年4月1日から合理的配慮の提供が義務化されます！」
　　https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_leaflet-r05.html
　②チラシ「障害者差別解消法が改正に　事業者にも合理的配慮の提供が義務化されます」
　　https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai_chirashi-r05.html

●「障害者差別解消法【①合理的配慮の提供等事例集】及び【②事例データベース】」
　①https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jirei/example.html
　②https://jireidb.shougaisha-sabetukaishou.go.jp/

●障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法について
　概要：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jouhousyutoku/pdf/jouhou_gaiyo.pdf
　本文：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/jouhousyutoku/pdf/jouhou_honbun.pdf

●障害者政策関連ページ（経済産業省HP）：https://www.meti.go.jp/policy/economy/jinzai/shougai/
●内閣府障害者施策担当HP：https://www8.cao.go.jp/shougai/suishin/sabekai.html

【「対応指針」や調査の趣旨等に関するお問い合わせ先】
　経済産業省経済産業政策局経済社会政策室　担当：青栁、芳賀
　電話：03-3501-1511（内線：2131）FAX：03-3501-0382

　商務情報政策局情報産業課　担当：荒川
　電話：03-3501-1511（内線：3981）FAX：03-3580-2769