官公庁・関連団体・後援協賛

先週新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、国が緊急事態宣言を発出いたしましたが、都においては、都民生活に直結する業務を除き、業務を縮小することとなりました。

このため、キャップ＆トレード制度の相談窓口業務の縮小とともに、今年度は計画書等の提出期限を延長することといたしましたので、お知らせいたします。

また、本制度以外の窓口も縮小しております。下記のリンク先をご確認いただき、書類の提出は、郵送等をご利用いただきますようお願い申し上げます。

• 新型コロナウイルス感染症対策による環境局業務の休止又は縮小
• 総量削減義務と排出量取引制度(キャップ＆トレード制度)