2022.06.17
内閣府 『地方創生テレワーク推進運動（Action宣言）』 への賛同のお願い
JISAは、令和4年1月13日に野田聖子大臣（内閣府特命担当（地方創生））と地方創生テレワーク推進に関する「包括連携協定」を締結しました。
（参考: https://www.jisa.or.jp/public_info/press/tabid/3307/Default.aspx ）
本協定では、地方自治体と企業による連携事業の実施、地方創生テレワークによる移住者の兼業・副業等を通じた地域企業との連携・交流促進など6点の連携を進めることとされております。その連携事項の一つとして、地方創生テレワークに取り組む企業を「見える化」する自己宣言制度（以下、地方創生テレワーク推進運動Action宣言）があります。
会員各位におかれましても、「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」へのご賛同をお願い申し上げます。
尚、本協定に関連する政策として、先般、内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局をお招きし、セミナーを開催したところでもあります。 （参考動画）
１．「地方創生テレワーク推進運動 Action宣言」への賛同方法
下記HPにてお申し込みください。
地方創生テレワークHP
※「アクション宣言」への参加による期待効果（メリット）
(1)内閣府の地方創生テレワークHP上で周知され、実践企業・団体として「自社PR」が可能です。
(2)貴社HP等での自社PRに実践企業・団体「専用のロゴマーク」の使用が可能
です。
(3)「従業員のエンゲージメント向上と採用」の強化、人材採用における人材会社からの「優遇措置」、 株式市場（投資家）や採用市場（優秀な人材）に向けた「企業ブランディング・PR」が可能です。
２．「地方創生テレワーク」に関する相談窓口
「人事制度の改革」「就業規則の改善」および「補助金申請」に向けた、専門コンサルタントによるオンラインでの事例紹介や個別相談も行っております。ご不明な点があれば下記HPよりお問い合わせください。
参考URL：https://www.chisou.go.jp/chitele/company/support-center/index.html
３．お問い合わせ先
内閣府 地方創生テレワーク推進事務局（受託会社：株式会社パソナ）
https://www.cas.go.jp/form_sousei_telework_action_inquiry.html
TEL：03-6225-2548 9:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く）
情報サービス産業協会 事業推進本部 小泉
TEL:03-5289-7651(代表) Mail:digital-society-owner@jisa.or.jp
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