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2026.11.17報告

緊急:サイバーセキュリティ対策の確認と徹底のお願い
不正アクセス・情報漏えい等の防止及びインシデントへの備え

会員各位

 サイバー攻撃の高度化・巧妙化が進む中、国内外の企業・組織において、不正アクセスによる情報漏えい等の深刻な事案が相次いで報告されています。AIの悪用によってシステムの脆弱性探索や攻撃の効率化が進んでいるとみられ、今後も被害の拡大が懸念されます。

 今般のこうした状況は、私たち情報サービス産業が構築・運用している情報システムそのものに関わる重大な社会課題であり、会員企業自らが、お客様と密接に連携しながら、主体的に対応に取り組む必要があります。
こうした状況を踏まえ、JISA技術委員会では、会員企業として取り組むべきサイバーセキュリティ対策を以下のとおり取りまとめました。

 会員企業の皆様におかれましては、改めて自社のセキュリティ対策状況をご確認いただき、リスクに応じた優先順位のもと、必要な対策を着実に進めていただきますよう、お願い申し上げます。また、今回の状況を契機として、本業界の責任において、顧客企業のセキュリティポリシーが万全なものとなるよう最大限努めていただくようお願い申し上げます。

 加えて、政府においては、令和8年11月6日に「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」が取りまとめられ、サイバーセキュリティ対策の一層の強化が求められています。同パッケージは、後記「4.参考情報」に記載した国家サイバー統括室のウェブサイトに掲載されています。

 つきましては、同パッケージについても必ずご一読いただき、その趣旨及び内容を十分にご理解の上、各社において対応すべき事項を確実に実施し、対策に遺漏のないよう、重ねてお願い申し上げます。

1.対策にあたっての姿勢・考え方:経営者が主導する
 ·自社の管理システムのセキュリティに万全を期することを徹底する
 ·顧客の情報を守るために、適切なセキュリティ要員とコストを充当する
 ·危険な状態のままサービス等を稼働させない(適切な停止判断)
 ·責任転嫁しない「AIによる攻撃だから」「他社も被害を受けている」等
2.緊急アクション:社外専門家への依頼も検討する
 ·外部から接続可能なシステムの把握と、不要なID・権限を無効化する
 ·脆弱性パッチの適用漏れを解消する
 ·保有すべきデータが必要最低限となるよう優先度をつけ厳選する
 ·侵入検知やログ調査等により、すでに攻撃を受けていないかを確認する
3.インシデント対応の備え:各社の実情に応じた対応体制を整備する
 ·社内対応フローの再確認(報告先、代行者、初動対応、復旧手順、必要に
  応じた外部専門家との連携等)
 ·監督省庁及び個人情報保護委員会への報告手順の確認
 ·顧客への連絡方法と補償、問合せ窓口設置、メディア対応等の手順確認
 ·外部委託・再委託や社外サービスに委ねているデータと影響範囲の把握
 ·保有する顧客データ・個人情報等の把握(不要な情報は削除)
 ·損害賠償や対策費用の確保(必要に応じサイバー保険等)
4.参考情報
 ·国家サイバー統括室
  サイバー対応特設サイト

 ·経済産業省、内閣官房、独立行政法人情報処理推進機構
  【重要】PHPの深刻な脆弱性に関する注意喚起と対策のお願い
  
 ·情報処理推進機構(IPA)
  不正アクセス特別相談窓口の開設について
  
 ·関連機関からの注意喚起一覧

 ※本案内は、技術委員会において、サイバーセキュリティ部会での検討を踏まえて作成したものです。
5.本案内に関するお問い合わせ先
 情報サービス産業協会 事業推進本部 溝尾、上野
 TEL: 03-5289-7651(代表) Mail: webmasterアットマークjisa.or.jp
                                 以上
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