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2026.04.10報告

「物価高騰等に対しての対応方針(賃上げ他)経営者意識調査」結果報告

会員各位

 急激な国際環境の変動等を背景とする物価高騰等による大きな事業環境変化を踏まえて実施した「物価高騰等に対しての対応方針(賃上げ他)経営者意識調査」につきましては71社のJISA会員企業よりご回答を頂きました。ご協力に感謝申し上げます。
 この度、調査結果を取りまとめましたので、今後の事業運営上の対応や経営施策の検討にお役立ていただきたく、下記のとおりご報告いたします。


1.調査結果概要

○賃上げ意向の高まり(調査レポートP2~5【Ⅱ-1】【Ⅱ-2】)


 2026年度: 給与・手当引き上げを検討する企業が90.1%
      (うち基本給引き上げを検討する企業は92.2%)

 2027年度: 88.7%の企業が検討意向あり

   

○人件費等の価格転嫁(調査レポートP5~6【Ⅱ-3】【Ⅱ-4】)


 パートナー企業からの単価引き上げ要請: 83.1%の企業が受けている

 顧客への価格転嫁検討: 81.7%が実施検討中

  

○物価高騰の長期化懸念と影響(調査レポートP7【Ⅱ-6】【Ⅱ-7】)


 物価高騰が2年以上続くと予想: 70.4%

 顧客のIT投資意欲への影響を懸念: 69.4%(2025年)→84.5%(2026年) 大幅増

  

○賃上げ実績・見込み(調査レポートP8~9【Ⅲ-1】【Ⅲ-2】)


 年度 平均賃上率  大企業 中小企業 
 2026年度(見込)  4.52%  4.78%  3.90%
 2025年度(実績)  4.70%   4.89%  4.21%

  

2.調査レポート

 物価高騰に伴う賃上げ状況経営者意識調査報告

3.本件についての問い合わせ先

 一般社団法人情報サービス産業協会 澤井・茂木・田畑・會木
 e-mail:torihiki@jisa.or.jp

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