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2021.12.21報告

令和4年度税制改正要望の結果について

政府与党は、令和3年12月10日に税制改正大綱を公表した。近く閣議決定される見込み。施行は次期国会での改正法案成立後となる。

 JISAは、令和4年度税制改正要望として、ビジネス委員会財務税制部会での検討を経て、自由民主党に以下を提出すると共に、11月25日に同党で開催された、「予算・税制等に関する政策懇談会」において要望していた。

1.ソフトウェア開発に係る試験研究費の対象範囲の明確化と「専ら」要件の緩和
2.5G投資促進税制の見直しと延長
3.オープンイノベーション促進税制の延長
4.中小情報サービス企業の事業承継・M&Aに係る措置の延長等
5. 地方拠点強化税制の延長と拡充

 上記のうち、1以外の要望が概ね実現した。これらの改正内容の概要については次の経済産業省のリンク先に資料が掲載される予定。

 令和4年度(2022年度)経済産業関係 税制改正について

 (田中)

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2021.12.21報告

令和4年度税制改正要望の結果について

政府与党は、令和3年12月10日に税制改正大綱を公表した。近く閣議決定される見込み。施行は次期国会での改正法案成立後となる。

 JISAは、令和4年度税制改正要望として、ビジネス委員会財務税制部会での検討を経て、自由民主党に以下を提出すると共に、11月25日に同党で開催された、「予算・税制等に関する政策懇談会」において要望していた。

1.ソフトウェア開発に係る試験研究費の対象範囲の明確化と「専ら」要件の緩和
2.5G投資促進税制の見直しと延長
3.オープンイノベーション促進税制の延長
4.中小情報サービス企業の事業承継・M&Aに係る措置の延長等
5. 地方拠点強化税制の延長と拡充

 上記のうち、1以外の要望が概ね実現した。これらの改正内容の概要については次の経済産業省のリンク先に資料が掲載される予定。

 令和4年度(2022年度)経済産業関係 税制改正について

 (田中)