一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、令和元年10月31日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和元年9月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①令和元年10～12月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は24.6ポイントで、前期（平成31年7～9月期）の31.3ポイントからプラス幅を縮小しました。
- 主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」「ソフトウェアプロダクト」「計算事務等情報処理」はプラス幅を縮小しました。一方、「システム等管理運営受託」のプラス幅はほぼ変わらず、「データベースサービス」がプラス幅を拡大しました。
- 主要相手先別では、「製造業」「電気・ガス業」「情報通信業」「サービス業」「建設・不動産業」はプラス幅を拡大しました。一方、「卸売・小売業」「金融・保険業」「官公庁・団体」はプラス幅を縮小しました。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は66.7ポイントで、前期の78.1ポイントからプラス幅を縮小しており、従業者の不足感は緩和したものの引き続き高水準となっています。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、令和元年9月末における令和元年10～12月期の売上見通し及び令和元年9月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部 press@jisa.or.jp