トピック・新着のお知らせ

JISA正会員企業(法人会員) 各位

　このたびJISAにて策定した「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための自主行動計画」の一環として、標記調査を実施いたします。

　本調査は平成28年9月に親事業者と下請事業者双方の「適正取引」や「付加価値向上」、サプライチェーン全体にわたる取引環境の改善を図ること等を目的として公表された「未来志向型の取引慣行に向けて」やその他の政府の動向に基づき各業界団体が定めた自主行動計画のフォローアップとして平成29年度より実施している調査です。今年3月の自主行動計画の改定により、今期より働き方改革及びBCP対策にも留意した項目を追加しております。

　会員各社におかれましては、本調査実施の趣旨をご理解いただき、回答にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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※より多くの皆様にご回答いただきたくこのたび回答期限を11/28まで延長することにいたしました。お忙しい中大変恐れ入りますがどうぞよろしくお願いいたします。

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◆調査対象：JISA正会員企業(法人会員) 

◆回答期間： 10月31日　11月28日(木)※延長しました

◆回答取扱い：
　回答内容については、JISAにて社名等個社が特定される情報を伏せた形で統計処理を行い集計結果を取りまとめ、経済産業省商務情報政策局情報産業課を通じて中小企業庁に提出します。JISAを含め自主行動計画策定団体が実施したフォローアップ調査の結果については、中小企業庁が今年12月中を目途に公表する予定です。
　また、JISAでは、本調査結果の概要を公開し、必要に応じて各社の取組の改善を促すとともに、自主行動計画の見直しを行う予定です。

◆回答方法：以下より調査フォームをダウンロード・ご記入いただき
　　　　　research@jisa.or.jp宛に電子メールでお送りください。

（調査フォーム）
　　　https://www.jisa.or.jp/Portals/0/data/torihiki_fu201911.docx

◆回答送付先・問い合わせ先：
　一般社団法人 情報サービス産業協会　企画調査部　澤井・小泉
　　TEL：03-5289-7651　FAX：03-5289-7653　E-mail：research@jisa.or.jp

◆参考：
・JISA「情報サービス・ソフトウェア産業における適正取引の推進のための
　自主行動計画」(平成29年3月策定、平成31年3月改定)

・「情報サービス・ソフトウェア産業における下請適正取引等の推進のための
　ガイドライン」　

・「未来志向型の取引慣行に向けて」に関するフォローアップについて(中小企業庁)

・平成30年「自主行動計画」のフォローアップ調査の結果について(中小企業庁)

・昨年度JISAフォローアップ調査回答結果(JISA会報No.132 P109)
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上