JISA-DI調査(平成31年3月期)結果公表 情報サービス業 売上の将来見通し／雇用判断
～従業者の不足感は5期連続で過去最高を更新、売上高DIはプラス幅を縮小～
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成31年4月25日に情報
サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成31年
3月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①平成31年4～6月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は26.4 ポイントで、前期（平成30年10～12月期）の41.8ポイントからプラス幅を縮小しました。
- 主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」がプラス幅を縮小しました。一方、「計算事務等情報処理」のプラス幅はほぼ変わらず、「ソフトウェアプロダクト」「システム等管理運営受託」「データベースサービス」はプラス幅を拡大しました。
- 主要相手先別では、「製造業」が高いプラス幅を縮小し、「電気・ガス業」 「金融・保険業」もプラス幅をやや縮小しました。一方、「サービス業」「官公庁・団体」「建設・不動産業」のプラス幅はほぼ変わらず、「情報通信 業」「卸売・小売業」はプラス幅を拡大しました。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は79.2ポイントで、前期の72.7ポイントからさらに不足感が拡大し、5期連続で過去最高を更新しました。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成31年3月末における 平成31年4～6月期の売上見通し及び平成31年3月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp