2021年5月7日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、令和3年4月30日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(令和3年3月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①令和3年4~6月期の売上高全体の予測DI値(増加(%)-減少(%))は7.3ポイントとプラス幅を縮小しました。
- 主要業務種類別では、「サーバハウジング/ホスティング」はプラス幅を拡大し、「受注ソフトウェア」「ソフトウェアプロダクト」「計算事務等情報処理」「データベースサービス」「セキュリティサービス」は前期並みのプラス幅となりました。一方、「システム等管理運営受託」はプラスから0.0ポイントとなり、「各種調査」はマイナスに転じました。
- 主要相手先別では、「情報通信業」は前期並みのプラス幅となりました。また、「製造業」「金融・保険業」「サービス業」はプラスに転じ、「建設・不動産業」はマイナスから0.0ポイントとなり、「卸売・小売業」はマイナス幅を縮小しました。一方、「電気・ガス業」は前期並みのマイナス幅となり、「官公庁・団体」はプラス幅を縮小しました。
② 雇用判断DI値(不足(%)-過剰(%))は36.4ポイントで、前期の31.6ポイントからややプラス幅を拡大しました。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、令和3年3月末における令和3年4~6月期の売上見通し及び令和3年3月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先:(一社)情報サービス産業協会 事業企画本部 広報担当
press@jisa.or.jp