2019年1月31日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成31年1月30日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成30年12月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①平成31年1～3月期の売上高全体の予測DI値(増加(%)－減少(%))は41.8ポイントで、前期（平成30年10～12月期）の36.7ポイントからプラス幅をやや拡大し、平成27年7～9月期以来の高いプラス幅になっています。
- 主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」がやや改善して高いプラス幅となり、「計算事務等情報処理」も改善しました。一方、「ソフトウェアプロダクト」「システム等管理運営受託」「データベースサービス」はプラス幅を縮小しました。
- 主要相手先別では、「製造業」「サービス業」が高いプラス幅をおおむね維持し、「官公庁・団体」はプラス幅を拡大しました。また「情報通信業」「卸売・小売業」はプラス幅を縮小しつつも比較的高い水準を維持しました。
一方、「電気・ガス業」「金融・保険業」は比較的小幅のプラス幅を維持し、「建設・不動産業」はプラス幅を縮小しました。
②雇用判断DI値(不足(%)－過剰(%))は72.7ポイントで、前期の70.0ポイントからさらに不足感が拡大し、4期連続で過去最高を更新しました。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成30年9月末における平成30年10～12月期の売上見通し及び平成30年9月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp