2018年10月26日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成30年10月25日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成30年9月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①平成30年10～12月期の売上高全体の予測DI値(増加(%)－減少(%))は36.7ポイントと、前期(平成30年7～9月期)の38.9ポイントとほぼ同水準のプラス幅で高水準が続いています。
・主要業務種類別では、「ソフトウェアプロダクト」「データベースサービス」は改善しました。
一方、「受注ソフトウェア」「計算事務等情報処理」「システム等管理運営受託」はやや悪化しました。
・主要相手先別では、「製造業」「サービス業」はやや改善し、「官公庁・団体」は悪化しました。
「電気・ガス業」「情報通信業」「卸売・小売業」「金融・保険業」「建設・不動産業」はほぼ横ばいとなっています。
②雇用判断DI値(不足(%)－過剰(%))は70.0ポイントで、前期の64.8ポイントから不足感がさらに拡大し、3期連続で過去最高を更新しました。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成30年9月末における平成30年10～12月期の売上見通し及び平成30年9月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp