2018年1月29日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成30年1月25日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成29年12月期)」の結果を公表しました。
この調査は、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①平成30年1～3月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は30.2ポイントで、前期（平成29年10～12月期）の35.1ポイントからやや悪化しました。
・主要業務種類別では、「ソフトウェアプロダクト」が3期連続で改善し、「計算事務等情報処理」「データベースサービス」も改善しました。一方、「受注ソフトウェア」は2期連続で悪化し、「システム等管理運営受託」も悪化しました。
・主要相手先別では悪化傾向が続いていた「金融・保険業」が久々に改善し、「電気・ガス業」も改善、「製造業」もやや改善しました。一方、「情報通信業」「卸売・小売業」「サービス業」「官公庁・団体」はやや悪化しました。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は49.2ポイントで、前期の54.4ポイントから不足感はやや縮小したものの、依然として高い水準となっています。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成29年12月末における平成30年1～3月期の売上見通し及び平成29年12月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp