2017年1月26日
一般社団法人 情報サービス産業協会(JISA)は、平成29年1月26日に情報サービス業の売上の将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査(平成28年12月期)」の結果を公表しました。
この調査は、四半期末時点における次の四半期の売上見通しと四半期末時点の従業者の充足感について、主要な会員を対象に四半期ごとに実施しているものです。
【調査結果のポイント】
①平成29年1～3月期の売上高全体の予測DI値（増加(%)－減少(%)）は34.9ポイントで、前期（平成28年10～12月期）の15.8ポイントからプラス幅を拡大しました。
・主要業務種類別では、「受注ソフトウェア」「システム等管理運営受託」はプラス幅を拡大し、「計算事務等情報処理」は前期のマイナスからプラスへと転じました。一方、「ソフトウェアプロダクト」はプラス幅を縮小しました。「データベースサービス」は前期から引き続き0でした。
・主要相手先別では、「製造業」「電気・ガス業」「情報通信業」「官公庁・団体」はプラス幅を拡大し、「卸売・小売業」「サービス業」は前期の0からプラスとなりました。一方、「金融・保険業」はプラス幅を縮小しました。
②雇用判断DI値（不足(%)－過剰(%)）は52.4ポイントで、前期の33.3ポイントからプラス幅を拡大しました。
【調査方法】
本DI調査は、JISA理事会社及び主要企業を対象に、平成28年12月末における平成29年1～3月期の売上見通し及び平成28年12月末における情報サービス業務に係る従業者数の充足感について調査しました。
情報サービス業の動向を把握する上での参考資料としてご活用いただければ幸いです。
問い合わせ先：（一社）情報サービス産業協会 広報サービス部
press@jisa.or.jp