令和8年9月18日に第3回労働法制検討タスクフォース（座長：野口 智彦 (株)野村総合研究所）がJISA会議室にて開催された。
野口座長より政策提言委員会での報告内容が共有された後、新しい時代の労働法制のあり方について議論が行われた。各社からは、成果評価への移行に伴う認知負荷や健康確保義務の高度化、24時間365日保守と個人拘束時間の切り分け、AI活用に伴う人材格差とリスキリング支援（自己研鑽と業務の明確化）、高度専門職の評価・処遇分離などの課題が提示された。また、AI普及による構造変化のスピードについて、向こう10年間は既存システム移行等の過渡期にあたり、この期間中に高付加価値業務へのシフトや働き方の再設計を進める重要性が確認された。
今後は、11月の正副会長会議での報告に向け調整を進める方針。
（木幡）