令和8年10月2日に第3回財務税制部会（部会長：渡邉 英之 (株)NTTデータグループ）が、JISA会議室及びWebによるハイブリット形式で行われ、12名が参加した。
冒頭、渡邉部会長から「本日は令和9年度税制改正要望書案の取りまとめと、電通総研による自社開発ソフトウェアの資産計上に関する事例紹介の2つのテーマについて、活発な意見交換をお願いしたい」と挨拶があった。
まず事務局より、令和9年度税制改正に関する要望書案について説明が行われた。主な要望項目として、中小企業投資促進税制・中小企業経営強化税制の延長、イノベーション拠点（ボックス）税制の強化・拡充（減税対象範囲の拡大等）、減価償却資産に係る取得価額基準等の見直し（少額償却資産・一括償却資産の基準引き上げ）、サプライチェーン上の協力会社に対する人的投資促進措置の検討、中小企業向け賃上げ促進税制の拡充、グループ通算制度における投資簿価修正（資産調整勘定等）の算定方式見直しなどが示された。各委員からは、イノベーションボックス税制の使い勝手改善に向けたアプローチや、グループ通算制度におけるM&A後の組織再編に伴う実務上の課題等について意見が交わされ、最終的な調整は部会長に一任された。
続いて、自社開発ソフトウェアの資産計上に関する事例紹介として、株式会社電通総研より、同社における会計・税務上の取り扱い事例が紹介された。新規市場販売目的ソフトウェアやサービス提供目的ソフトウェアの完成判定基準、研究開発活動の成果物に対する資産計上判断、試験研究費税額控除における社内工数の取り扱い（もっぱら要件）、動画作成費用やクラウドサービス初期設定費用の処理など、実務に即した具体的な整理や工夫が共有され、参加者との間で質疑応答が行われた。
（木幡）