令和8年7月31日、令和8年度第2回財務税制部会（部会長：渡邉英之氏・(株)NTTデータグループ）がZoomにて開催され、15名が参加した。
当日はまず、経済産業省 商務情報政策局 情報産業化AI産業戦略室 室長補佐の長谷部翔大氏を講師にお迎えし、「AI産業政策の動向について」と題して最新のAI産業政策およびAI関連税制についての講演が行われた。
続く協議では、事務局から提示された令和9年度税制改正要望書案について議論を展開。今後は単なる要望提出にとどめず、ユーザー団体や専門家等と連携した効果的なアプローチを検討していく方針が共有された。
また、渡邉部会長からは自社におけるソフトウェアの会計処理の事例が紹介された。ビジネスモデルが従来の売り切り型からSaaS・クラウド型へ移行する中で、「市場販売目的」と「自社利用目的」の区分の曖昧さや、監査法人・税務署による解釈のばらつき、減価償却年数の判断基準など、実務上で直面する課題について各社から活発な意見が出された。
本部会では今後、会員各社の課題感や共通認識を整理し、実態に即した税制環境の整備を目指して、関係省庁や団体への提言活動を強力に推進していく予定。
（木幡）