令和7年12月15日に第2回ビジネス委員会デジタル社会推進部会（部会長：加藤 健 (株)オーイーシー）が、オンライン会議にて開催された 。
冒頭、加藤部会長より11月のJISAビジネス委員会での活動報告として、システムの標準化やデータ連携、および「アフター標準化」に向けた検討状況が共有された 。あわせて、自治体における人材確保の構想や、将来的な運用・パッケージの高度化に関する最新の議論についても共有が行われた 。
次に、今後の活動の方針として、関係各所との連携をより一層強化していく考えが示された 。現場の状況を的確に共有し、円滑な施策の推進に向けた支援やアドバイスを求めていくスキームを模索していく方針が確認された 。
その後、部会長の提案を受けて意見交換が行われ、主に以下について議論された。
・標準化成功に向けた共創： 標準化を確実に成功させるため、発注者と受注者がどのように役割を分担すべきかという、建設的な視点での対話が必要であるとの意見が出された 。
・社会の全体像（グランドデザイン）の提示： 標準化の先にどのような便利な社会が実現するのか、国民や事業者が期待を持てる全体像を明確に描くことの重要性が指摘された 。
・未来像の議論と提示： データ連携が進んだ先に、住民やベンダーにとってどのようなメリットがあるのかという「ワクワクする未来像」を積極的に議論・提示していくべきとの提案があった 。
・持続可能な運用体制の構築： 標準化後の自治体業務を支えるため、高度なアウトソーシング（BPO）や運用支援の仕組みづくりなど、長期的な視点での体制整備を求めていくべきとの意見が寄せられた 。
最後に、本日の議論をさらに深めるため、委員へのアンケートを実施することが確認された 。今後は、集約された意見をもとに、デジタル社会の健全な発展に向けた取り組みを推進していく予定。
（溝尾）