令和4年2月3日、第2回社会の革新委員会 デジタル社会推進部会 政府情報システムWG（座長：東谷 展誉(株) ＮＴＴデータ 公共統括本部パブリック・マーケティング・スペシャリスト）がWeb会議にて参加者11名により開催された。
議事では、まず始めに政府の動向として、「「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化会議」(令和3年12月27日実施)」について説明があった。
政府では、原燃料費の上昇への対応や中小企業の賃上げ原資の確保を目的として、「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を取りまとめ（閣議了解）、転嫁対策に取り組むことが喫緊の課題となっている。本パッケージ内では公共調達における労務費等の上昇への対応が示されており、情報システムの公共調達において、「標準単価」の検討が進められている。
最後に、「政府情報システムにおけるアジャイル開発時における契約形態」について各委員と意見交換が行われた。アジャイルを用いた調達時の契約形態について、現在の「請負契約」、「準委任契約」の課題や「派遣契約」の可能性について議論を行った。
（小泉）