平成26年10月2日、ビジネス基盤強化委員会財務税制部会 (部会長：喜多昭男、ITホールディングス(株)管理本部副本部長)の第1回会合が、JISA会議室において9名の出席により開催された。
財務税制部会は、財務及び税制に関する諸問題に対応するとともに、我が国におけるIT投資を促進するために設置されている。
当日は、次の2点について検討を行った。
(1) 平成26年度財務税制部会企画書の確認
(2) IFRS第15号対応プロジェクトの立上げに関する検討
まず、(1)については、次の活動内容からなる事務局案が了承された。
●活動内容
(1) 生産性向上設備投資促進税制を活用した営業推進に係る支援
(2) 税制改正要望案の作成
(3) 財務税制関連事項への対応 ～ 「でんさいネット」普及支援
(4) 我が国会計基準及びIFRS対応の取組
次に、上記(2)について検討を行った。検討にあたっての課題認識は次のとおりである。
本年5月末に発表されたIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」については、第5ステップの履行義務の充足に関して、現行の工事契約会計基準における工事進行基準が適用の可否を中心に関心が集まっている。
IFRS第15号の発表時には、現行のIAS第11号の置き換えも明らかにされており、IAS第11号とのコンバージェンスにより開発された我が国の企業会計基準第15号「工事契約に関する会計基準」についても見直しを図ることが考えられる。
一方、当部会では、平成23年度の成果物として、「情報サービス産業におけるIFRS対応に向けた会計処理事例集」を発表しており、この中の「収益認識」の項において、公開草案段階でのIFRS15号の実務対応を明らかにしている。
(田中)