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消費税のインボイス制度の準備状況に関するアンケート

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　令和5年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書等保存方式」（いわゆるインボイス制度）が導入されます。これにより仕入税額控除の要件として、現在の区分記載請求書に代えて、適格請求書(インボイス)と帳簿の保存が求められます。このインボイスを発行するためには、適格請求書登録事業者として税務署長より登録を受けることが必要となります。
　今般、経済産業省より、昨年に続いて、本制度準備状況の把握を目的として掲題の調査の依頼がございました。
　つきましては、本調査の主旨をご賢察のうえ、何卒ご協力賜りたく宜しくお願い申し上げます。

（注）消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）について

調査対象：JISA正会員企業

回答期限：9月2日まで
回答方法：以下の入力フォームまたは調査回答フォーム(word)をご利用ください。

【ご回答にあたって】　
 ※本調査により収集したデータはJISA事務局で取りまとめを行い、個社名の判別がつかない形にまとめ、経済産業省に提出いたします。
※メールアドレスをご記入の方にはご回答受付後、内容確認メールを送信します。
 
【問合わせ先】 情報サービス産業協会　田中　invoice@jisa.or.jp TEL: 03-5289-7651

なお、今回のアンケート調査は、昨年実施のアンケート調査から改めてフォローアップさせていただく観点からの質問内容になりますので、昨年回答している場合においても同様に御協力お願いいたします。
※ご記入及びおおよそで構いませんので以下で最も当てはまるものを選択の上、末尾のボタンより確認ページへおすすみください。
※印は必ず入力してください。
回答者
社名 ※
連絡先メールアドレス 
ご回答内容確認メール及び調査結果の個別送付を希望される方は必ずご記入ください。
設問
Q1．従業員数 ※
貴社（単体企業）の従業員数を教えてください
Q2．開始予定時期 
事業者の方は、必要に応じ、①インボイス発行事業者の登録、②経理担当部署等が制度の概要を把握、③経理担当部署以外（例：システム、営業、購買）に制度を知らせる、④社内での対応の検討、⑤取引先への登録番号の確認又は請求書等の記載事項の確認、⑥経理や請求システムの改修といった対応が例として考えられます。

こうした制度への対応で、以下のうちおおよそ想定している開始予定時期等をＡ～Fで選択してください。　
※選択に当たっては現時点でのイメージで構いません。
対応済令和4年7～9月令和4年10～3月令和5年4～9月それ以降未定/対応不要
①インボイス発行事業者の登録
②自社の請求書・領収書等に登録番号を反映する
③社内の関係部署やグループ企業と対応を検討・整理する
④制度について社内の関係部署へ周知する
⑤取引先と対応を相談・調整する（例：取引先に登録番号を確認する）
⑥システム改修などに着手する（軽減税率対応の際に一部インボイス対応した場合も含みます）
Q3．制度への準備課題 
度への準備・対応について、御社で具体的に課題となっていることがあれば、記載ください。
Q4(1)社内の取組 
政府は、制度についてパンフレットやＱ＆Ａを公開したり、説明会を開催したりしています。その他に制度の理解や円滑な実施のために必要だと考える施策があれば記載ください。
(社内の取組)
Q4(2)システム上の対応 
(システム上の対応)
Q4(3)取引先への対応 
(取引先への対応)
Q5．個人事業者との取引 ※
貴社では、個人事業者との取引はありますか。
Q6、免税事業者との取引 
Q5で「はい」と回答された方にお尋ねします。
貴社では、免税事業者(課税売上高が1,000万円以下の事業者)との取引はありますか。
Q7．副業の認可 ※
貴社では従業員に副業に従事することを認めていますか。
(参考) 
インボイス制度への対応と独占禁止法や下請法等との関係を整理した「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」が、本年１月に公表（３月改正）されておりますので、下記よりご確認ください。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/20220119menzeiqa_3.pdf
※ご回答いただいた内容は、政府による事業者の方の準備状況の実態把握以外には使用いたしません。

次の確認ページで内容確認の上回答ボタンを押してください。
(確認ページに遷移しない場合は上記必須項目のご回答をご確認ください)
もし次の確認画面が表示されない場合は大変恐れ入りますが回答票ファイル(WORDファイル)を用いて
ご回答を電子メールでinvoice@jisa.or.jpまでお送りください。
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