情報サービス産業の現状と課題を示すと共に、データからの価値創出、公共データの開放と利活用の促進をキーワードに経済産業省の情報サービス・ソフトウェア政策について説明する。

今から約10年前、いつでもどこでも情報にアクセスが出来るユビキタス時代と言われ、情報通信技術（IT）を積極的に活用しその恩恵を最大限に享受できる知識創発型社会の実現に向けた「e-JAPAN戦略」が国の政策としてスタートしました。その後さらなる情報化の進展に伴い使用されるデータが増大し世界的にビッグデータ時代が提唱され、データを利活用する街づくりとしてスマートシティ構想が急速に立ち上がっています。このように情報の利活用がビジネスの今後を左右するカギとなっています。

本講演では、このような情報が氾濫する時代に何をよりどころに次のビジネス、次の社会を目指してゆけば良いのかを提示します。現在の生活者調査や社会動向分析からは得られない、「変化の胎動」を捉え生活者の望ましい姿を導き出す新たな視座を紹介するとともに、一例として次のビジネスのきざしを含めた都市生活者の「望ましい姿」を描出した映像ご覧頂き、次の社会を考察します。

楽天は、巨大なデータウェアハウスを構築し、長くデータ活用の試みを続けてきた。その結果、独自のレコメンデーションサービス・パーソナライゼーションサービスを実現してきたが、ここ数年、大規模分散処理技術の活用や、モバイル、特にスマートデバイスの普及によるデータ爆発によって、データ活用は新たな局面に入った。それがBigData Computingである。本講演では、楽天の従来のデータ活用と、今現在のBigData Computingの実践について、楽天だけでなく他社事例も含めつつその解説を行う。特にデータマイニング、商品ランキング、商品サーチ、広告配信、自然言語処理の事例に言及し、Hadoopや他の独自OSS技術の活用についても取り上げる。更には、今後、BigDataがいかに発展するかについて、将来本格化するO2O（Online to Offline）の動向を踏まえ、課題を指摘。来るべき未来「NextReality」において、企業はどのような技術活用をすべきかについて考察する。