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F1a | 7月22日 | 10:20〜11:00 | 会議室A+B+C | |||
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基調講演 | ||||||
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経済産業省 商務情報政策局情報処理振興課 課長補佐 |
新たな成長戦略における情報サービス・ソフトウェア政策について |
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1972年生まれ。東京出身。早稲田大学大学院理工学研究科修士課程を経て、1997年、通商産業省(現経済産業省)に入省。2000年より内閣官房及び経済産業省において情報セキュリティ政策を長年担当。米国コロンビア大学国際関係論修士への留学を経て、2006年、経済産業省大臣官房広報室において経済産業大臣の広報を推進し、2007年、日本貿易振興機構デュッセルドルフセンターにおいて欧州政策等を調査。2010年5月より現職。米国公認会計士。 |
講演概要 |
政府は、今年6月に「新成長戦略〜「元気な日本」復活のシナリオ〜」を閣議決定した。この戦略では今後の成長を支えるプラットフォームとして「IT立国・日本」が宣言されており、情報通信技術の利活用による国民生活向上・国際競争力強化が提示された。 こうしたなか、IT戦略本部が今年6月にとりまとめた「新たな情報通信技術戦略」では、クラウドコンピューティングの推進等が提示されているほか、経済産業省が今年5月にとりまとめた「情報経済革新戦略」では、クラウドコンピューティングを活用したイノベーションの推進や、情報システムの信頼性の確保等を目指しており、今後これらを政策的に推進していく予定である。 今回の講演では、こうした政府としての戦略を踏まえ、今後、経済産業省が進める情報サービス・ソフトウェア政策について、クラウドコンピューティングや情報システムの信頼性の確保等を中心に説明する。 |
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F1a | 7月22日 | 10:20〜11:00 | 会議室A+B+C | |||
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F2a | 7月22日 | 11:00〜12:20 | 会議室A+B+C | |||
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基調講演 | ||||||
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一橋大学 名誉教授 |
持続的イノベーションの経営 |
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早稲田大学政治経済学部卒業。富士電機製造(株)勤務ののち、カリフォルニア大学経営大学院(バークレー校)にて博士号(Ph.D)を取得。南山大学経営学部教授、防衛大学校教授、一橋大学商学部産業経営研究所長、北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科長、一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授を経て現職。カリフォルニア大学(バークレー校)経営大学院ゼロックス知識学特別名誉教授、クレアモント大学大学院ドラッカー・スクール名誉スカラーを併任。知識創造理論を世界に広め、ナレッジマネジメントの権威で海外での講演も多数。 主な著書に『組織と市場:組織の環境適合理論』(千倉書房、1974、日経・経済図書文化賞)、『日米企業の経営比較』(共著、日本経済新聞社、 1983、組織学会賞)、『失敗の本質』(共著、ダイヤモンド社、1984)、『知識創造の経営』(日本経済新聞社、1990、経営科学文献賞)、『アメリカ海兵隊―非営利組織の自己革新』(中公新書、1995)、『The Knowledge-Creating Company』(共著、Oxford University Press、1995、米国出版社協会経営書部門「ベスト・ブック・オブ・ザ・イヤー」賞)、『イノベーションの本質』(共著、日経BP社、2004 年)、『イノベーションの作法』(共著、日本経済新聞出版社、2007年)、『美徳の経営』(共著、NTT出版、2007年)、『Managing Flow: A process Theory of the Knowledge-based Firm』(共著、Palgrave Macmillan、2008年)など。他に海外、国内ともに多数の論文を発表している。 2002年、学術や芸術・文化などの分野で顕著な功績のあった人に贈られる紫綬褒章を受章。また2007年8月には米国の経営学会で一番権威のあるアカデミー・オブ・マネジメントのインターナショナル部門エミネントスカラーに選出。2008年5月のウォールストリートジャーナルでは、「最も影響力のあるビジネス思想家トップ20」に選ばれた。 |
講演概要 |
市場の変化が早く激しい現在において、企業の競争優位性のカギはイノベーションを起こし続けることにある。 イノベーションとは知識創造活動に他ならない。 講演では、知識創造のプロセスと、イノベーションを持続するためのリーダーシップを事例をあげて紹介する。 |
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F2a | 7月22日 | 11:00〜12:20 | 会議室A+B+C | |||
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S1a | 7月23日 | 9:30〜10:40 | 会議室A+B+C | |||
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招待講演 | ||||||
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リコーITソリューションズ株式会社 取締役 会長執行役員 |
知識集約型へのイノベーション |
-プロセスと人- |
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1970年お茶の水女子大学理学部物理学科卒、 1973年同大学大学院理学研究科物理専攻修士号取得。 1976年米国カリフォルニア州立サンノゼ大学電子工学科にて修士号取得。 1983年テキサス大学コンピュータサイエンス学科にてPh.D.取得。 1982年株式会社リコー入社以来2008年まで、同社のソフトウェア分野の研究開発責任者。同社常務執行役員を経て2008年から現職。 2002-2004年理光軟件技術(上海)有限公司、及び2004-2008年理光軟件研究所(北京)有限公司の董事長を兼務。 また、社団法人情報サービス産業協会理事および同協会人事雇用部会長、日本学術会議連携会員、総務省情報通信行政・郵政行政審議会委員、文部科学省科学技術・学術審議会委員、株式会社産業革新機構産業革新委員、内閣府男女共同参画推進連携会議議員、日本データベース学会副会長などを務める。 2008-09にはIEEE Japan Chapter Women in Engineering(WIE)のChairを務めた。著書に“Graph Data Model and Its Data Language”, Springer-Verlag, 1990 がある。 |
講演概要 |
日本のIT産業は、成果物の質ではなく人月工数ベースで評価される労働集約型産業の典型とされている。また、開発遅れによる長時間・不規則労働時間などが、現場の活力やワークライフバランスの妨げとなっている。しかし、本来ITはあらゆる産業の土台を築く夢のある知的な成長産業のはずである。JISAでは、情報サービス産業の構造改革に向けたアクションプランのなかで「労働集約型から知識集約型」産業への転換を目指している。 このような背景のもとで、今後のグローバルな競争環境を視野に入れながら、労働集約型から知識集約型へのパラダイムシフトの実現をプロセスと人に焦点を当てて議論する。 プロセスイノベーションについては、上流工程の強化、サービス化が進む中でのサービスマネジメントの標準化、組込ソフトウエア分野でのソフトウエア資産再利用の体系化に注目し、要求(要件)工学、ITIL、ソフトウエアプロダクトライン工学を取り上げる。 人に関するイノベーションについては,教育とダイバーシティについて述べる。日本のIT教育は、ITの進化とビジネスへの普及によるニーズの変化に対応出来ていない。特に大学教育は国際的に見ても非常に遅れている。また、企業におけるキャリア形成も体系化されていない。この状況を今後どのように変革すべきかを議論する。 最後に、イノベーション推進にあたって重要な人材ダイバーシティの問題について説明する。世界経済フォーラムで発表されているグローバル男女格差指数のデータでは、日本は世界101位であり、先進国中で最低である。グローバル化に向けて、ダイバーシティの推進は焦眉の課題である。 |
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S1a | 7月23日 | 9:30〜10:40 | 会議室A+B+C | |||
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S2a | 7月23日 | 10:50〜12:00 | 会議室A+B+C | |||
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招待講演 | ||||||
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電気通信大学 大学院 情報理工学研究科 総合情報学専攻 経営情報学コース 講師 |
テストの高度化によるプロセスイノベーション |
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東京大学大学院工学系研究科にて博士号を取得後、受託・請負型ソフトハウスに入社。品質コンサルティング部門の立ち上げ、コンサルティング事業遂行、戦略立案、人事評価、教育、人材獲得を行う。現在は国立大学法人・電気通信大学大学院情報理工学研究科総合情報学科経営情報学コースにて、ソフトウェアシステムの品質・生産性・信頼性・安全性の向上、ソフトウェアテストのアーキテクチャ・パターン・プロセス、ソフトウェア開発組織の品質経営について研究を行う傍ら、組込み系企業やエンタープライズ系企業に対してコンサルティングを行っている。NPO法人ソフトウェアテスト技術振興協会(ASTER)理事長、NPO法人組込みソフトウェア管理者技術者育成研究会(SESSAME)副理事長、財団法人日本科学技術連盟ソフトウェア品質委員会(SQiP)副委員長、ISO/IEC JTC1 SC7 WG26(ソフトウェアテスト)国内委員会主査、情報処理学会SE研究会運営委員、同SE教育委員会幹事などを務める。実践ソフトウェアエンジニアリング(共訳)、基本から学ぶソフトウェアテスト(共訳)、ソフトウェアテスト293の鉄則(共訳)、セーフウェア〜安全・安心なシステムとソフトウェアを目指して(共訳)がある。 |
講演概要 |
調整中 |
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S2a | 7月23日 | 10:50〜12:00 | 会議室A+B+C | |||
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