JISA情報技術マップ調査は、技術者へのアンケート調査を通じて、現状の技術への取り組み状況、具体的には、技術を利用した実績や、今後の着手意向を探る事で、業界として今どの方向に動き出そうとしているのかを明らかにしようとするものである。いわゆる未来予測といった外部専門家による動向分析と異なり、実際の現場にいる技術者の生の実態を映し出す調査として実施している。

2004年度に調査を開始して以来、2011年度で7回目を迎えた。この間、WEBサービスの普及やモバイル端末の普及、また近年ではクラウドコンピューティングが新しいプラットフォームとして注目されるなど、従来にも増して、情報技術の変化は劇的に変わりつつある。国内の情報サービス産業においては、技術的な動向を見極めるとともに、自社あるいは業界全体の置かれた状況を十分に把握し、技術開発や人材育成等における選択と集中が従来以上に必要とされている。

本セッションでは、過去の調査データ（2004〜2009、および、2011年調査分）と併せて分析することで、個々の要素技術に対する利用実績、着手意向によって特徴付けられるフェーズ（研究期、普及期、安定期、衰退期）とその変動について報告したライフサイクルマップについて紹介する。また、本調査をSI企業の技術戦略策定にどのように活用することができるのかについて検証する。

ソフトウェア開発を進める過程で、プロジェクトでは多くの著作物を扱います。提案書、仕様書、設計書、コンピュータプログラム・・・それらの著作物はそれぞれのベンダーがノウハウを具現化させた「知の結晶」ともいえます。この「知の結晶」は扱いが難しく、我々ベンダーは、以下のようなさまざまな場面で「どうしたらいいのだろうか？」と迷うような著作権問題と直面することになります。

・他社のソフトウェアの類似ソフトウェアを開発する

・SIで開発し納入したソフトウェアを、パッケージ化したい

・委託先との契約条件が詰め切れていないが、お客様に著作権譲渡することを約束してしまった

こうした場合に、一歩扱いを間違えると、ステークホルダー、第三者からのクレームを受けたり、トラブルに発展しかねません。本業のソフトウェア開発のスケジュールにも悪影響が及び、場合によっては多大なコストもかかります。

本セミナーでは、ソフトウェア開発で直面することの多い「著作権問題の落とし穴」について具体的な事例を取り上げ、プロジェクトを統括するPMとして、どのような点に留意すべきか、あるいはプロジェクトメンバーに対してどのような点を認識させるべきなのかについて解説します。

プロジェクトはいったん発注されたら、単に発注した会社と請けた会社だけの問題ではなくなり、多くのステークホルダにとって公私共に大きな影響を受けるものになります。現在、プロセス成熟度（CMMI)やプロセスアセスメント（ISO/IEC15504）などのプロセス改善活動がありますが、それらは主に開発者側のプロセス改善を目的としたものであり、プロジェクト全体にとっては部分的な改善活動といえます。一般的にプロジェクトには多くの人々が関係しており、その中で随時コミュニケーションをとって調整を図っています。

したがって、本当にプロジェクトをうまく進めて成功に至るには、部分的なプロセス改善ではなく、全ステークホルダの利益を考え、どこにもシワ寄せが行くことなく、全員の満足を達成するという全体的な発想に立つことが必要です。

そこで、プロジェクトを全体最適の視点から見て健全化を図ることが重要になります。プロジェクト健全性指標はそのために開発しました。これは特に人と人との関わり合いに重点を置いており、開発段階の適切な場面でチェックリストをもとにプロジェクトの健全性向上を目指します。また、開発終了後には、ステークホルダの満足度も評価します。

人月工数積算による価格は，作業量に連動したコストを回収できる点で，ローリスクのように思われがちだが，現実は，予算ありきのフィックスドプライスのもとで，様々な変動要因によってコストが膨らむハイリスクなものである。これは，顧客にとっても好ましいことではない。

よって，量と品質をもとにした標準的な価格，これに影響を与える変動要因とその影響度合いを以って，裏づけのある納得性が高い価格を顧客と共有する必要がある。

このための価格モデルは，一朝一夕で構築できるもではなく，工程生産物定義，ソフトウェア開発プロセス，定量的見積りと生産管理，顧客との合意事項などと密接に関連し，日々深化(進化)していくものである。

この価格モデルへの取組みを紹介する。

サーバやパソコンなどの情報システムだけでなく、最近はスマートフォン、情報家電などの組込みシステムや制御システムに対するセキュリティインシデントの発生及び脆弱性の届け出が増加してきている。開発などの初期フェーズでの脆弱性検出などのセキュリティ対策が、運用フェーズでの大規模な対策費用の低減にも効果がある。

今回の講演では、情報家電としてネットワーク接続が急増するインターネットテレビを対象に設計・開発者が考慮すべきセキュリティ項目について、各構成要素へのセキュリティ脅威と対策について説明する。また、情報家電などはメモリやCPU性能などの機器リソース不足、納期に追われた開発体制・期間など多様な課題があるので、情報家電を含む組込みシステムに対する１６項目のセキュリティ対策のガイドを活用していくことが必須である。さらに、最近IPAで実施している脆弱性を検出するファジング業務の活動状況とその結果の紹介、またライフサイクルの中でどう活用したらよいか、公開している「ファジング活用の手引き」などを紹介する。

ユーザー企業におけるIT利活用の今を明らかにする調査としてJUASで毎年実施している「企業IT動向調査」、「ソフトウェア・メトリックス調査」などの情報や、これまでのJUASにおける調査の知見を交え、今ユーザーがベンダーに求めるパートナーシップのあり方についてユーザーの視点から探ってまいります。

高度なソーシヤルエンジニアリング手法を利用して、防衛産業の機密システムや官公庁システムまでが攻撃される事態になりました。このように組織へのサイバー攻撃は年々高度化が進み、関連組織・団体や子会社などが踏み台として利用されるケースが明らかになっています。

講演では、こうした最新のサイバー攻撃の手口を理解するとともに、企業の情報システム担当者が既存システムに対して実施できる対策やシステム設計段階で考慮すべきセキュリティ項目などを紹介します。また、運用段階ではシステムの状態をタイムリーに把握し、サイバー情報共有を進めて、対策の事前準備をすることも考慮しなければいけなくなってきています。IPAが推進する企業システムのセキュリティ対策とサイバー情報共有への取り組み等の押さえておくべきポイントを紹介します。

自社は、社会的に重要な情報はないからセキュリティ対策は関係ないというスタンスは今や許されません。グループ企業の一員としての意識向上やSCMでインシデント発生時の関連企業に与える影響を認識する時期になっています。

「動かないコンピュータ」の記事を幾度となく賑わした政府「人事給与システム」。現在「人事給与システム」は4府省で本番稼動に入り、大規模府省における稼動を目指して移行作業が行われている。プロジェクトの再開発に参加し、各府省担当者による業務、事務要件定義、バリデーションを実現するための各府省ユーザーも参加した体系的なテストケースの策定、納入システムの品質を上げるための各府省担当者も参加したユーザーテストの実施等、数々の施策を実施することで、政府業務系システムの本番稼動を実現した軌跡を振り返る。情報システムを開発する目的は、情報システムの取得ではなく、情報システムが実現する世界の取得である。的外れなシステムを作ることならないための超上流からの施策をお伝えする。

クラウドコンピューティングのセキュリティに関しては、様々な主体から多くの議論が発せられている。クラウドのセキュリティに関しては引き続き多くの懸念が聞かれる一方で、その利用は加速度的に進んでいる。

今までどのような議論がなされているのか、集約するとどうなるのか、現在進行中のクラウドのセキュリティに関する議論はどの方向に進んでいるのか、について、国際的視点から、事例の紹介と、講演者の考察についてご説明する。

主たる対象としては、NIST、ENISA、CSA、ISO/IECを念頭においている。

昨年の東日本大震災により，社会や企業を支える情報通信や情報システムの停止，データの喪失等により長期にわたって業務停止に追い込まれた地方公共団体や企業があった．被災企業等では，一部の大手企業を除き，情報システムの災害対策や被災時の対応手順等が十分に整備されていなかったという調査結果が公表されている．震災を契機に企業等の中で事業継続への意識は高まっているものの，従来のBCPに関する指針が難解であることから，未だに具体的な対策の着手に至っていない企業等が多いのが現状である．

そこでIPA/SECでは，ITサービスのレジリエンス(回復力)の底上げを目的として，「高回復力システム基盤導入ガイド」を公開した．同ガイドは，初心者向けに，平易な内容で情報システムの継続に必要な考え方と構築手順を解説している．また，IPA/SECが普及に努めている「非機能要求グレード」を活用し，網羅的に対策を例示している．さらに，東日本大震災による情報システムの被災状況を調査し，その結果得られた教訓や復旧に活用された新しい技術・サービスの事例等も紹介している．