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制度利用者が申請してから、行うべきこと

1.労働条件等の再確認
2.業務の
卸しと引き継ぎ
3.目標管理や評価
4.スキルの維持・向上

1.労働条件等の再確認

■制度利用期間中の労働条件等について、改めて確認しましょう

制度の意義や概要等については日ごろから認識しておくことが望ましいですが、実際に制度利用を希望する時点で、改めて制度利用期間中の労働条件(賃金、福利厚生、評価、制度利用期間の勤続年数への算入等)を細かく確認しておきましょう。制度によっては制度利用期間中の賃金額が下がる場合もありますので、後で知らなかったということがないように十分把握しておきましょう。目標管理や評価の方法が、制度利用によって変更される場合には、変更内容に納得した上で制度を利用することが重要です。退職金の計算に勤続年数が含まれている場合は、その勤続年数に制度利用期間が算入されるかどうか、有給休暇の付与日数は通常勤務者と同様か等についても確認しておきましょう。
また、念のため、多様な働き方に関する他の制度についても一通りチェックして、希望する制度が最良の選択肢かどうか、十分に検討した上で制度を利用するようにしましょう。

2.業務の卸しと引き継ぎ

■マネジャーと一緒に業務の棚卸しと引き継ぎを行いましょう

制度利用に向けて、まず、マネジャーと一緒に現行業務の棚卸しを行う必要があります。制度利用者自身が自分の業務内容を誰よりも細かく認識しているはずです。仕事の流れや業務の概要をマネジャーに簡単に伝えるだけでなく、顧客との関係上留意すべき点、見かけ以上に負荷がかかる業務等、マネジャーが業務分担を見直す上で重要な情報は、細かい点までマネジャーと共有するようにしましょう。
その上で、今の職場で制度を利用するにあたってどのような協力・支援体制が必要か、生産性を維持・向上させるために仕事の進め方で工夫すべき点があるか、等についてマネジャーと十分に話し合いましょう。
業務の引き継ぎを担当者同士で個人的に行うと、マネジャーが周囲のメンバーの業務内容を正しく把握できず、周囲のメンバーの支援を適正に評価するのが難しくなってしまいます。細かい業務内容の引き継ぎはともかく、どの業務を誰が担当することになるかという点については、マネジャーを通じて周囲のメンバーに伝え、マネジャーがメンバー全員に周知するという形が望ましいでしょう。
なお、制度を利用する上で、マネジャーや周囲のメンバーの協力・支援に感謝し、コミュニケーションをとるよう配慮することは大切ですが、周囲への過度な気兼ねや遠慮はかえって円滑な制度運用の妨げになります。マネジャーを含む職場のメンバーとの良好な関係を維持できるよう適度に配慮しつつ、協力や支援が必要な場合には素直に伝えるようにしましょう。

3.目標管理や評価

■制度利用期間中の目標管理と評価について、十分にマネジャーと話し合いましょう

制度によっては、目標管理や評価の方法が、通常勤務者と異なる場合も考えられますので、相違がある場合はその内容に納得した上で制度を利用することが重要です。例えば、制度利用期間中に後輩育成などの人材育成、マネジメントといった役割が免除される場合にはこれらの項目を評価対象から除く企業もあります。
目標設定にあたっては、働き方の制約条件(短時間勤務の場合は勤務時間が限定される、在宅勤務の場合は働く場所が限定される等)も考慮する必要があります。通常勤務だった場合と同等の成果を出すことが難しい場合には、通常勤務だった場合に比べて目標設定や評価も低くなることも認識する必要があります。
なお、制度利用は一時的なことかもしれませんが、特に技術の進歩が速く競争も厳しい情報サービス産業において、制度利用者にとっては、制度利用期間もキャリア形成の中で重要な位置付けを占めると考えられます。制度利用にあたっては、自分自身の今までの経歴や将来のキャリア形成について十分に考えた上で、制度利用期間中の仕事や目標設定についてマネジャーと話し合いましょう。

4.スキルの維持・向上

■スキルの維持・向上のために有益な情報に、アンテナを張っておきましょう

働き方の制約条件があるがゆえに、勤務時間外にスキルの維持・向上を図ることは通常勤務者以上に難しい面もありますが、例えば短時間勤務者が勤務時間後の社内研修に参加できなかった場合には、事後に研修内容をフォローする等、スキルの維持・向上のために有益な情報に対し、制度利用者自身が可能な限りアンテナを張っておくことが重要です。
また、例えば育児が大変な時期にマネジメント業務を免除されたものの、育児に多少ゆとりが出てきたので小規模なプロジェクトのマネジメント業務なら担当できそうだというような状況変化があれば、こまめにマネジャーに伝えるようにしましょう。事情の変化に応じて、OJTの中でスキルの維持・向上を心がけることによって、通常勤務復帰に向けたソフト・ランディングも可能となるでしょう。

制度の導入と効果的な運用のために必要な取組の整理

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